災害・緊急時における障害者等の利便増進に資するICT機器等の利活用推進ガイドを作成しました。
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室
我が国は、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火といった自然災害が頻繁に発生する自然条件を有しているほか、日常生活においても、交通事故や公共交通機関の事故・遅延、火災、停電、不審者や危険な動物の出没といった、突然の緊急事態に直面するリスクが存在します。これらの災害・緊急時に際しては、正確かつ迅速に情報を得ること、そしてその情報を基に適切な判断を下し、周りの人々との効果的な意思疎通を行いながら、安全を確保する行動をとることが求められます。
この点、視覚や聴覚、音声、言語に障害のある人々は、災害・緊急時において格段に困難を経験します。障害当事者が安全かつ安心して対応できるようにするためには、家族、友人、知人、近隣住民、自治体職員、災害救助活動に従事する者、ボランティア等からの支援が不可欠です。
そのため、総務省では、日常的な備えから災害・緊急時の情報収集、避難行動、さらには避難所での生活が必要となった際に、どのようなICT機器・サービスが、視覚、聴覚、音声、言語に障害のある当事者及び支援する人々にとって有効かをまとめた「災害・緊急時における障害者等の利便増進に資するICT機器等の利活用推進ガイド」を令和６年（2024年）３月に作成しました（総務省2024）。
主な対象は、障害当事者やその支援者、災害・緊急時に住民対応を担当する自治体職員、消防・警察の職員、道路や公共交通機関等、社会インフラを運営する方々としていますが、災害・緊急時に活用するICT機器・サービスの研究・開発を行う大学、研究機関、企業の関係者にもぜひ読んでいただき、実際の災害・緊急時に、これらのICT機器・サービスがどのように役立つかを理解し、その改善や新たな開発につなげていただくことを期待しています。
本ガイドで紹介するICT機器・サービスは、令和６年（2024年）３月時点で製品化されているものを基にしています。ただし、障害当事者の具体的な状況や災害・緊急時の発生状況によっては、紹介するICT機器・サービスが効果を発揮しない場合も考えられます。大切なのは、周囲の人々の理解と支援であり、ICT機器・サービスにのみ依存することではありません。皆様が災害・緊急時において、より安全で安心な対応をとるために本ガイドが一助となれば幸いです。ぜひ御覧ください。
【文献】
総務省,2024,災害・緊急時における障害者等の利便増進に資するＩＣＴ機器等の利活用推進ガイド
