「令和５年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」について
内閣府（防災担当）防災計画担当
内閣府では、平成19年（2007年）より、BCPの策定率をはじめとした民間企業の事業継続の取組に関する実態調査を隔年度で実施しておりますが、この度、令和５年度（2023年度）の調査結果を公表しましたので、概要を紹介いたします。
なお、令和５年度（2023年度）調査から、従来の調査項目に加え、事業所の耐震化等の防災に係る調査項目を追加しています。
【調査結果（概要）】
～BCP策定率：大企業・中堅企業とも、調査開始以降、着実に上昇～
■ BCP策定率は「策定済」が大企業76.4％、中堅企業45.5％と、令和3年度対比＋5％程度上昇。
■ リスク事象として、地震、感染症、洪水等特定事象を想定している企業が80％以上を占める。また、災害を特定せず対応策を策定している企業（オールハザード型）は18％となり上昇傾向。
■ 業種別では、金融・保険業において策定済が76.6％と従来から策定が進んでいる状況。住民、企業及び地域の復旧・復興に大きく影響する医療を含めたライフライン関連の企業においては、40～70％程度の策定率に留まっている。住民生活にも影響がある小売業については34.7％と低位な状況。
■ 被害を受けた際に有効であった取組については、安否確認、備蓄等の基本的な防災項目やBCPに関連する項目が上位を占め、「BCP策定/見直し」の有効性は、中堅企業より大企業での割合が高い。
■ 一方で、BCP策定/推進に当たっての課題として、まずは、社内及び仕入/販売先との調整等の対応の難しさ、現場意識の改善に向けた社員教育等が主に上げられる。また、BCP未策定企業や策定推進中の企業において人材不足やスキル/ノウハウ不足が障壁となっている。
■ 耐震基準を充足している事業所/工場を所有する企業の割合は約80％であった。
※調査期間：令和6年1月5日～1月26日、調査対象：業種及び資本金・常用雇用数によって「大企業」、「中堅企業」、「その他企業（資本金1億円以上の中小企業）」 に分類し、4,934社を抽出。有効回答数は1,826社（回答率37％）
表 大企業と中堅企業のBCP策定状況
【問い合わせ先】
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（防災計画担当）付
電話：03−3501−6996（直通）
【参考】
内閣府,2024,「令和5年度企業の事業継続及び防災に関する実態調査（一般統計調査）」.
