特集① 令和６年能登半島地震

令和６年度能登半島地震

内閣府（防災担当）　普及啓発・連携担当

令和６年（2024年）１月１日に石川県能登地方を震源として発生したマグニチュード7.6（暫定値）、最大震度７の地震により、241 名の尊い命が失われました。心から哀悼の意を表します。本号では、地震発生から、２月16日までの概況について、主に政府の動き等を中心にまとめております。

1 令和６年能登半島地震の概要

（１）地震の概要

　令和６年（2024年）１月１日16時10分、石川県能登地方においてマグニチュード7.6（暫定値）の地震が発生し、石川県の志賀町及び輪島市で震度７を観測したほか、能登地方の広い範囲で震度６以上の揺れを観測しました。この地震のみならず、１月１日16時６分の最大震度５強の地震以降、２月16日11時までに、震度７を１回、震度６弱を２回、震度５強を８回、震度５弱を７回観測し、震度１以上の地震は合計1,651 回を数える等、地震発生から２カ月以上経過した今でも、地震活動は継続しています。

（２）被害の概要

　２月16日14時現在、人的被害は、死者241人、負傷者1,296人であり、住家被害は、全壊7,704棟、半壊9,467棟、それ以外に、浸水や一部破損等多数の被害が報告されています。ライフラインについては、最大約４万4,000戸の停電、最大約13万5,000戸の断水が発生し、交通網も道路・鉄道・空路が一時不通になる等大きな被害が発生し、現在も復旧に取り組んでいるところです。２月16日14時現在、521か所の避難所が開設されており、１万2,931人が避難生活を続けています。

2 政府の対応

（１）初動対応

　政府は、１月１日16時10分の地震発生直後に総理官邸に官邸対策室を設置し、緊急参集チームを招集しました。また、総理大臣からは、「①国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること、②早急に被害状況を把握すること、③地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと」との指示がありました。17時30分には、内閣府に松村防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置し、同本部の会議を20時に開催しました。その後、22時40分、総理を本部長とする非常災害対策本部を設置し、翌朝２日９時23分、総理出席の下、第１回非常災害対策本部会議を開催しました。

　さらに、地震による被害状況、現地の対応状況等を把握し、被災自治体と緊密に連携して災害対応を進めるため、１月１日20時には、内閣府調査チームを石川県庁に派遣するとともに、23時22分には、古賀内閣府副大臣（防災）を本部長とする現地災害対策本部を石川県庁に設置しました。現地では、自衛隊、消防、警察等を広域に動員し、人命救助・救命に全力を挙げてきました。

（２）物資支援

　発災直後から、インフラが寸断され、陸路での輸送が困難である市町に対しては自衛隊によるヘリも活用しながら、支援の物資輸送を実施し、発災翌日より、被害の大きい奥能登の４市町※（輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）にプッシュ型で届けました。具体的には、食料、飲料水、毛布、仮設トイレ等の緊急性を要する物資の支援に加えて、被災者の多様なニーズを踏まえ、避難所等での女性や子育て中の方の視点を踏まえた物資として、生理用品、子供用ミルク、お尻拭きシート、乳児用おむつ等の物資の搬送を行いました。

※ 後に、石川県の要望を受け、支援対象地域を石川県内12市町（七尾市、羽咋市、かほく市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町の８市町を追加）に拡大。

（３）避難者支援

　能登半島地震では、多数の被災者が避難し、避難者数は最大５万人以上、被災自治体が開設した避難所数は最大1,500か所以上になりました。政府は、避難所の良好な生活環境を確保するため、仮設トイレ、マスク、暖房器具、消毒液、段ボールベッド等の必要な機材・物資等をプッシュ型で支援しています。また、避難所における健康管理や感染症対策を進めるため、厚生労働省がDMAT（災害派遣医療チーム）やDHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）、保健師等のチームを派遣するほか、避難所運営のノウハウを有する災害支援を専門とするNPOやボランティア等の協力を得て、継続して様々な支援が行われております。加えて、石川県において、環境の整ったホテルや旅館への二次避難により、被災者が安心できる生活環境の確保を進めており、政府としても全力をあげてこれを支援しています。

（４）復旧・復興

　被災地の復旧・復興に向けた動きとして、政府はまず、１月11日に今般の災害を、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく「激甚災害」に指定し、地方自治体に対する特別の財政援助（被災自治体が行う災害復旧事業等に対する国庫補助率の嵩上げ）等を講じました。また、同じく11日には、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく「特定非常災害」に指定し、被災者が各種行政手続に煩わされることなく、生活・生業の再建に専念できるように、運転免許証や飲食店営業の有効期限の延長等の措置を講じました。１月19日には、「大規模災害からの復興に関する法律」に基づく「非常災害」として指定し、被災自治体が行う災害復旧事業等を国又は都道府県が代行可能となる措置を講じました。

　さらに、１月25日には、政府の非常災害対策本部において、緊急に取り組むべき施策について、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」として取りまとめ、決定するとともに、２月１日には、総理を本部長として立ち上げられた「令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第１回）」が開催され、復旧・復興に向けた取組等について議論が行われました。

　政府としては、引き続き、「できることはすべてやる」という考え方の下、政府一丸となって、被災地・被災者に寄り添いながら、地元自治体と緊密に連携して復旧・復興に取り組んでまいります。

【参考】

・内閣府防災担当HP（被害状況等について） ▶https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/index.html

・被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ ▶https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf

・令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部 ▶https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/hukkyuhonbu.html

・首相官邸HP（被災者支援情報） ▶https://www.kantei.go.jp/jp/headline/earthquake20240101/noto_shienjouhou.html