防災の動き

令和６年能登半島地震における総務省の特別行政相談活動

総務省行政評価局行政相談企画課

　令和６年能登半島地震で被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。

　総務省では、地震、豪雨、台風等の災害が発生した場合、被災された方々を支援するための①支援措置や相談窓口を掲載した「ガイドブック」の作成・配布、②災害専用フリーダイヤルの開設、③特別行政相談所の開設等の特別行政相談活動を実施しています。

　令和６年能登半島地震では、被災された方々への生活再建支援メニューの情報提供や、被災された方々の困りごとを汲み取って関係機関に情報提供し調整する等、解決に向けた特別行政相談活動を行うことを基本方針として、本省、局所センターが一体となって取り組んでいます。

　ガイドブックについては、石川行政評価事務所において、令和６年（2024年）１月10日に公表し（図１）、その後も順次更新しています。また、被災市町の窓口や避難所を訪問し、被災された方々、被災市町の職員や避難所管理者等の声・悩みを聴き、関係省庁の現地対応要員から構成される対策本部や市町、関係機関に情報提供するとともに、後述の相談事案も含めて内容に応じて改善に向けた調整を図っています。

　災害専用フリーダイヤルについては、１月12日に開設し、被災された方々からの相談に対応しています。２月13日時点で、フリーダイヤル等に寄せられた相談は1,500件を超えています。

　特別行政相談所については、１月13日より、いしかわ総合スポーツセンター（1.5次避難所）で、職員による相談受付ブースを開設しているほか、七尾市等で関係機関、行政書士等の協力を得て開設しました。今後も、奥能登を含め、順次、市役所、公民館等に特別行政相談所を開設し、被災された方々からの相談に対応することとしています（図２）。

　また、新潟行政評価事務所、富山、福井の各行政相談センターにおいても、ガイドブックを公表し、被災された方々へ配布するとともに、新潟市等で、１月９日から、特別行政相談所を開設し、被災された方々からの相談に対応しています。

　総務省では、引き続き、被災された方々に寄り添い、支援するための活動を行ってまいります。