防災の動き

企業の防災対策・事業継続力強化に向けて ～切迫する大規模地震を乗り越えるために～

内閣府（防災担当）防災計画担当

　南海トラフ地震や首都直下地震等、我が国の経済活動に甚大な影響をもたらす大規模地震が、切迫しています。このような大規模地震が発生した場合、被害や影響は被災地に留まらず、全国に広がることが想定されます。特に、各産業はサプライチェーンを通じて相互依存関係にあり、１社の事業中断が、全国へと連鎖的に広がり、国内外の関連企業や産業全体に影響が波及することが懸念されています。

　こうした事業活動への影響を回避するためには、企業１社１社における、事業継続計画の策定、仕入先の複数化、企業間や業種を超えた連携等の、「事前の備え」が必要不可欠です。これを踏まえ、内閣府では、令和５年（2023年）12月に、BCP策定に当たっての３つの重要な要素を明確化するなど、BCPの策定方法をわかりやすくまとめた簡易パンフレットを作成しました。また、実際にBCPを策定している企業における取組や効果等をまとめた取組事例集もあわせて公開しました。

　切迫する大規模地震を乗り越えるため、各企業におかれましては、防災対策・事業継続対策の取組開始や対策の見直し・改善、取引先への対策強化等に、ぜひ御活用ください。

【問い合わせ先】
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（防災計画担当）付
電話：03-5253-2111（代表）
【参考URL】
簡易パンフレット
「企業の防災対策・事業継続強化に向けて～切迫する大規模地震を乗り越えるために～」

▶https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/pamphlet_231212.pdf

「各企業の取組事例」

・イベント詳細はこちら（内閣府プレスリリース） ▶https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/jirei_231212.pdf