共同住宅の地震発生時のエレベーター閉じ込め対策を強化します
東京都港区防災危機管理室防災課
東京都防災会議は、令和４年5月25日、約10年振りに首都直下地震等による東京の被害想定を見直し、公表しました｡この発表では、都心南部直下地震(冬の夕方、風速３m/s、マグニチュード7.3)が起こった際は、都内全域で22,426台、港区内で1,357台の｢閉じ込めにつながり得る｣エレベーターの停止が発生するとしています｡
地震でエレベーターが停止してしまったらどうしよう?
すぐに助けに来てくれるのかしら?
大きな地震が発生し多くのエレベーターが同時に停止した場合、保守事業者の対応に時間を要することが見込まれます。万が一エレベーター内に閉じ込められたとしたら、想像しただけでも不安と恐怖を感じます。
港区では、住宅の９割以上が共同住宅であるため、これまでも様々な共同住宅向けの対策を実施してきました。しかし、今回東京都防災会議の被害想定見直しをうけて、早期にさらなる対応が必要であると強く感じました。そして、今すぐにできる有効な対策について検討を重ね、区内の共同住宅へのエレベーター用防災チェアの無償配付を開始するとともに、エレベーター閉じ込め対応訓練を実施し共同住宅への備えを強化します。
1 港区内の全ての共同住宅に、エレベーター用防災チェアを無償で配付します
設置を希望するすべての共同住宅に無償で配付します。
・エレベーター用防災チェア及びエレベーター用防災キャビネットが未設置のエレベーターが対象です。
・地震時管制運転装置がついていないエレベーターから優先的に配付します。
・マンションの管理組合や管理会社などからの申請となります。
事業案内チラシ
2 エレベーター閉じ込め対応訓練の実施
区内の共同住宅に設置されている日常利用しているエレベーターを用いて、保守事業者の説明及び指導のもと、地震発生時にエレベーターに閉じ込められた場合を想定した対応訓練を実施します。
(内容)
・大きな揺れが発生した際のエレベーター内の状況体験と行動について
・エレベーター内に設置されているインターホンを用いての通信体験
・エレベーター用防災チェアに収納している非常用品の確認 など
