「国土強靱化貢献団体」認証（レジリエンス認証）について
内閣官房国土強靱化推進室
１ レジリエンス認証とは
内閣官房国土強靱化推進室では、国土強靱化に資する民間企業等の取組みを促進するため、平成28年度より事業継続に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体」として第三者（レジリエンスジャパン推進協議会）が認証する仕組み（レジリエンス認証）を運用しています。
国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）の取得要件は以下の通りとなっております。
①事業継続の方針策定、②同分析・検討の実施、③同戦略・対策の検討と実施、④具体の計画策定、⑤見直し・改善の仕組み、⑥事前対策の実施、⑦教育・訓練の実施、⑧担当者の経験と知識、⑨重大な法令違反がない。
大規模自然災害等に際しては、個々の企業等の自助のみならず、社会全体での共助を最大限機能させることが重要であることから、「国土強靱化貢献団体」のうち、社会貢献に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体（＋共助）」として認証する仕組みを平成30年度に追加しています。
また、令和４年３月には、国土交通省関東整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定（企業BCP）」をあわせて受ける仕組みを新設したところです。
令和４年11月末までに、計285団体（うち「＋共助」は180団体）が認証されています。
年に３回認証の募集を行っており、直近では、2022年12月から2023年１月までの募集期間となり、登録は2023年３月下旬に行う予定です。
以下に取得のメリット、レジリエンス認証取得団体の声を紹介します。
通常の認証
あわせて社会貢献に取り組んでいる団体の認証
２ 取得のメリット
１）事業継続に関する取組みを専門家に評価してもらうことで、更なる改善につながります。
２）レジリエンス認証ロゴマークを名刺や広告等に付して、自社の事業継続や社会貢献への積極的な姿勢を顧客や市場に対してPRすることができます。
３）レジリエンスジャパン推進協議会のホームページ（https://www.resilience-jp.biz/certification/organization/）や内閣官房国土強靱化推進室のホームページ（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ kokudo_kyoujinka/ninshou_dantai_ichiran.html）に認証取得団体として公表されます。
４）関東地方整備局管内の建設会社は、追加の書類を提示することにより、関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力（企業BCP)認定」をあわせて受けることができます。
５）一部金融機関で優遇制度があります。
（ローン利率の引下げ、長期間の融資、災害時発動型保証等）
＜主な取扱例＞ （詳しくは各銀行、協会HPをご覧ください）
① 日本政策金融公庫による制度融資「社会環境対応施設整備資金」
② 紀陽銀行「ビジネスレジリエンス対策ローン」
③ 第三銀行の「事業継続サポートローン」
④ 静岡県信用保証協会災害時発動型保証予約システム「BCP特別保証」
⑤ 兵庫県信用保証協会の災害時発動型予約保証「そなえ」
⑥ 鹿児島県信用保証協会の保証制度「BCPサポート保証『あんしん』」
レジリエンス認証の仕組み
３ レジリエンス認証取得団体の声
レジリエンス認証を取得した企業の声を紹介します。
・BCPを策定する事により、不測の事態が発生した際どうすれば良いか認識できた。
・レジリエンス認証ロゴマークを取得して、取引先等名刺交換の際に弊社の姿勢をアピールできた。
・内閣官房国土強靭化室のHPに会社名が記載され、会社の信用度が向上した。
・取得後、取引先からBCPプランの有無を問われることが増えた。
・判断基準の一つにBCPプランがあるという事で、社外的にも浸透しているように感じる。
・事業継続活動を通じてBCP導入とレジリエンス認証の重要性その価値を実感した。
・2018年度にレジリエンス認証を取得してから幾度か自然災害や感染症等の災害に見舞われたが、その都度いち早く対策を立て、大過なく事業継続できた。
・定期的な訓練と見直し・改善により、個々の意識と組織対応力が向上した成果と感じている。
・最近では、他社からBCPの問い合わせやマスコミ紹介が増え、自社のBCPの取組みが少しずつ認知され始めている。
（内閣官房 国土強靱化推進室 「レジリエンスの認証」の紹介）
▶https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/torikumi_minkan.html 
（レジリエンスジャパン推進協議会 「レジリエンス認証」の申請書類等の紹介）
▶https://www.resilience-jp.biz/certification/ 