防災の動き

災害時に「信頼できる情報」を伝える
～放送ネットワークの強靱化のための支援措置について～

〈総務省情報流通行政局地上放送課〉

近年、相次ぐ台風や集中豪雨等の災害により、地域住民の生命・財産が失われる被害や大規模停電等が頻発しています。災害発生時においては、災害情報や避難情報を確実に取得することが大変重要です。

放送は、地域住民の生活に密着した身近な存在であるとともに、災害発生時は一斉にいち早く「信頼できる情報」を伝達するという極めて重要な役割を担っています｡例えば、我が国における各メディアの信頼度について年代別に調査した結果によると、テレビの信頼度は平日１日あたりのインターネット利用時間が最も多い若年層を含めた全年代で５割を超えており、インターネットの信頼度と比べても相対的に高くなっています。

また、ラジオ放送は、ラジオの受信機と乾電池があればいつでもどこでも聴くことができる、大変便利なメディアです。東日本大震災（平成23年3月）をはじめ、これまでの大規模災害でもファーストインフォーマー（第一情報提供者）として重要な役割を果たしてきました。近年では、大規模停電の発生時に情報入手が可能なメディアとして、北海道胆振東部地震（平成30年９月）や令和元年東日本台風においても、その高い有用性が改めて認識されました。

総務省では、テレビ・ラジオの放送事業者や地方公共団体等が災害発生時の放送停波による情報伝達の途絶をなくすといった防災上の観点から予備送信所の整備を行う事業や、地域住民に災害情報等を迅速かつ確実に提供するための緊急割込放送設備や緊急警報放送設備等の整備を行う事業、自然災害を受けにくい安全な場所へ送信所を移転する事業等に対して、補助金による支援を行っています。

上記の支援措置の実施により、災害発生時に必要不可欠な情報を地域住民にお届けできるよう放送ネットワークの強靱化を目指していきます。