南海トラフ地震、首都直下地震を想定した緊急災害現地対策本部運営訓練
〈内閣府（防災担当）地方・訓練担当〉
政府では、総合防災訓練大綱に基づき南海トラフ地震、首都直下地震を想定して緊急災害現地対策本部運営訓練を実施しています。
緊急災害現地対策本部（以下、「現対本部」という。）は、指定地方行政機関、地方公共団体等の各機関が実施する災害応急対策の総合調整に関する事務のうち、現地において機動的かつ迅速に処理する必要がある場合に設置される組織です。
訓練では、災害対応に関する座学研修、災害対応経験の共有を行うためのグループ討議、地震発生時に対応を要すると想定される事案のうち、省庁間あるいは都府県との連携を要する緊急輸送ルート確保、連携した部隊の活動調整及び物資支援等の課題について、その対応方針（役割分担や作業工程等の確認）を訓練参加者が討議する演習を行いました。
南海トラフ地震想定で実施した11月の中部現対本部運営訓練に平内閣府副大臣が、12月の九州現対本部運営訓練に今井内閣府大臣政務官が本部長として参加され、要員に対し、指示の伝達・講評等を行いました。また、１月の近畿現対本部運営訓練では、避難所の円滑な運営に関する課題を検討する場面において、ボランティア団体にも討議に参加いただき、現対本部に対する要望等を共有しました。
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各県からの被害状況等の報告を受ける平内閣府副大臣
中部現対本部運営訓練（名古屋） -
今後の対応方針等について指示を行う今井内閣府大臣政務官
九州現対本部運営訓練（熊本） -
省庁、府県間で連携を要する課題への対応策を本部会議で全体共有する様子
近畿現対本部運営訓練（大阪）
このほか、南海トラフ地震を想定した四国現対本部運営訓練を10月に、首都直下地震を想定した東京現対本部運営訓練を８月に実施しました。
今後も訓練を通じ、現対本部要員と関係地方公共団体等の顔の見える関係を構築しつつ、政府の災害対応力の向上につなげてまいります。