「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（JIPAD*）」の活動報告

〈内閣府（防災担当）普及啓発・連携担当〉

（*Japan International Public-Private Association for Disaster Risk Reduction）

内閣府は、令和元年8月23日、「インフラシステム輸出戦略」等を踏まえ、日本の防災政策、技術、ノウハウを一体的に紹介する「官民防災セミナー」の開催等を通じて各国の防災能力の向上を支援するため、「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」（JIPAD）を設立しました（令和元年12月11日現在、会員団体数は民間企業を中心に181団体）。

世界的に、気候変動等によりこれまで以上に台風･洪水･土砂災害等の災害リスクが増大することが予想されています。防災市場が拡大する中、我が国は、幾多の災害を経験する中で防災政策や技術を絶えず進化させてきた「防災先進国」であると自負しており、防災の重要性を世界に訴える責務があると考えております。また、これまでの災害の経験があるからこそ、世界中の国が我が国の防災政策や技術に関心や期待をもたれております。

このようなニーズを踏まえ、８月のJIPAD設立以降、運営協力団体の皆様のご協力の下、ブルガリア、モザンビーク、ASEAN諸国、アフリカ諸国、太平洋・カリブの島嶼国を対象に東京にて「官民防災セミナー」を開催してまいりました。特に、ASEAN諸国対象の官民防災セミナーでは、63社ものJIPAD企業が参加されるなど、ASEAN諸国での防災ビジネスへの関心の高さがうかがえました。また、トルコで令和元年11月に開催されたアジア防災会議の場を活用して「官民防災セミナー」を現地にて実施いたしました。

令和元年12月には第2回総会を開催し、在京大使館の皆様の参加を得ながら、これまでの活動を振り返るとともに、今後のJIPADの活動をより戦略的に進めるための方策について議論を開始することをJIPAD会員の皆様や運営協力省庁や団体の皆様と合意いたしました。

令和2年1月には、エクアドルおよびコロンビアを官民代表団として訪れ、政府関係者や現地企業の参加のもと、官民防災セミナーを開催する予定です。

令和２年度以降も、仙台防災枠組や持続可能な開発目標（SDGｓ）の推進に向け、世界各国の防災関係者の皆様やJIPAD会員の皆様と議論しながら、また、運営協力団体等とも連携しつつ、官民一体となって活動をすすめてまいります。

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  日・ＡＳＥＡＮ官民防災セミナーの様子

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  日・トルコ官民防災セミナーの様子

民間企業の動き

災害時の持続可能な浄水システム

〈日本原料株式会社〉

日本原料は、ろ過材の専業メーカーです。長年の知見により災害時に有効的な浄水装置を開発しました。

昨今、想定を超える自然災害が水道インフラを襲う事例が多発しています。被災地では安全な水へのアクセスが求められますが、生命維持のための飲料水は配られても生活用水までは賄われず、被災者のストレスの一因になっています。

当社では、ろ過材交換不要の浄水装置「モバイルシフォンタンク」を開発し、これまで数多くの災害現場に導入し、安全な飲料水を供給してきました。

従来のろ過装置はろ過材（フィルター）の交換が必要でしたが、この装置には自己洗浄機能が内蔵されており、フィルターの交換は不要です。また、砂ろ過装置を中心に制御盤や薬品注入装置をコンパクトなユニットに納めており、トラックに載せて水が必要な場所に移動（可搬型）できます。10m³/日から1,000m³/日まで飲料水を供給できるラインナップを揃えており、設置から給水までは3日程度で、水道基準に適合した飲料水を給水できます。

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  平成30年7月豪雨で被災した愛媛県宇和島市三間地区での浄水装置設置の様子

今までにない災害用備蓄型・組立式個室のトイレ『ほぼ紙トイレ』

〈株式会社カワハラ技研〉

災害時、インフラ設備（上下水道、電気等）が機能停止した場合、水洗トイレはもちろんマンホールトイレも使えません。用意していた携帯トイレや簡易トイレは排泄物の袋が溜まり処理が滞れば感染症の要因となります。また避難所等のトイレの劣悪な環境（臭い、汚い、暗い、怖い（痴漢等）、男女共用、プライバシーがない等）は、排泄の我慢やトイレ回数を減らすために水分や食品摂取を控えるという事態を招き、脱水症状・健康被害を引き起こします。

『ほぼ紙トイレ』は、このような災害時のトイレ環境の改善、悪循環による健康被害防止のために開発されました。また、発災後、インフラ復旧までの目安とされる約２週間、本製品単体で過ごせる点も優れています。

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