防災の動き

台風に関するハイレベル東京会議の開催

〈気象庁〉

気象庁は、世界気象機関（WMO）の枠組における熱帯低気圧地区特別気象センター（RSMC）の東京センターとして、東アジア地域（14カ国・地域）に対し、北西太平洋域の台風の監視や解析・予報の提供、地域内の予報官を対象とした研修等を実施しています。今年が同センターの運用開始30周年にあたることを記念して、10月10日(木)・11日(金)に、「台風に関するハイレベル東京会議」及び「熱帯低気圧RSMC東京センター30周年記念式典」を開催しました。

会議は、東京センターの情報を国内の台風防災対応に活用している東アジア各国・地域の気象局長官や世界の熱帯低気圧RSMCの所長、国内機関の関係者を招いて行われました。会議では、これまでの30年間に飛躍的に向上した観測・予測技術を確認しつつ、いまだ台風が甚大な人的・物的被害をもたらしている現状認識を共有しました。二日間の熱心な議論を経て、今後10年間で台風による災害リスク及び損失を大幅に削減するため、従来の自然科学的な観測・予測技術向上に加え、防災情報を適切な避難行動に結び付ける、リスク認識や行動科学の理解を踏まえた台風防災への新しいアプローチが必要であることを、「台風から命と財産を守る10年ビジョン」としてとりまとめ、世界に発信しました。

記念式典には、安倍総理大臣がビデオメッセージを寄せ、気象災害が激甚化するなかで、気象災害の軽減に果たすべき各国の気象機関の役割、我が国のイニシアチブがこれまでにも増して重要となっていることを強調しました。

同会議と記念式典の開催翌日には、強い台風第19号が関東地方を通過する状況になり、結果的に、会議出席者には日本の防災への姿勢を強く印象付けることになりました。この台風は、広い範囲で記録的な大雨をもたらし、河川の氾濫が相次いだほか、土砂災害や浸水害により甚大な被害を生じました。現在、政府内で、河川や気象の情報の発信や伝達等の課題について検証し改善策の検討を進めています。このような取組みも、来年10月に開催される第4回アジア・太平洋水サミット等の場を通じて諸外国に共有していきたいと考えています。

気象庁は、10年ビジョンの実現を目指し、東京センターのサービスの拡充、我が国の経験や知見の共有、新しいアプローチに必要な人材の育成等を通じて、東アジアと世界の台風に強い社会実現に引き続き貢献していきます。