防災の動き

三者連携体「宮崎県・県社協・ＮＰＯ防災会議」の設立について

〈宮崎県生活・協働・男女参画課〉

宮崎県は、かねてから台風のルート、かつ震源となる日向灘や霧島火山を擁しますが、過去に本県で災害ボランティアセンターが開設されたのは、台風では1４年前、噴火による降灰被害では８年前のことであり、災害救助法の適用はあったものの、県外から多くの支援があるような大規模災害には至っていません。

こうした中で、平成28年熊本地震が発生し、河野知事の「隣県ならではの支援を」との指示に、当課、県社協とNPOとが、熊本県西原村に１４回２９９名のボランティアとトラックを派遣する「自己完結型ボランティア」を組み立てました。その「協働力」を「受援にも生かせないか」との思いや、全国で頻発、激甚化する自然災害や想定される南海トラフ巨大地震を前に、地理的要因や地域資源の異なる被災地の教訓をどう生かすか、ノウハウのない焦りもありました。

そこで昨年度、内閣府主催の「災害時における行政・NPO・ボランティア等との連携・協働に向けた研修会」を本県で開催したところ、多数の行政職員、NPOが参加し、一気に県内の三者が連携体の必要性を認識し、方向性を一つにすることができました。

しかし、本県には災害時の中間支援に特化したNPOがないため、市域の中間支援組織や、災害支援に実績のある団体一つ一つと意見交換するところから連携・協働に向けた活動は始まりました。

その中で感じたことは、どのNPOも災害時の活動に高い関心を持つものの、災害時にどう動けばいいのか、あるいは支援実績のある団体でも受援となると漠然としていたこと、一方、組織化して情報共有することに対しては意欲的で、行政が「被災者支援は行政の責務」との姿勢で臨むことに対し、期待や励ましの言葉を寄せていただきました。

連携体を構築するにあたっては、熊本県の取組み等を参考にし、県内９市の市民活動支援センターの運営受託団体等１０団体と災害支援実績のある５団体、そして県社協、県（当課と危機管理課）を構成団体として「宮崎県・県社協・NPO防災会議」を発足することとし、さる10月９日に内閣府防災担当石垣和子企画官をお迎えし、設立総会を開催しました。

今後、互いの強みを生かした役割分担など、災害時の情報共有、支援の偏りの調整、支援課題の解決等に向けて発災時に機能する組織となるよう研鑽を積む所存です。