SNS やネットを活用した防災
災害時の情報空白を縮減し、災害への対処を加速するために
〈LINE 株式会社〉
災害発生時に、即座に被害状況や住民の被災状況を把握することは非常に困難です。
災害の発災直後にはどうしても既存の情報連携システム（119、防災無線、電話FAX等含む）だけでは情報の空白の時間・場所が生じてしまい、災害対策や避難誘導等の遅れに繋がってしまいます。
一方で、近年、災害発生時に、各地でSNSを使った情報共有連携の動きが、住民や自治体職員によって自発的に起こり、有効活用をされていた事例も多々出てきました。
そこで、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社ウェザーニューズとLINE株式会社は協力して、SNSとAIを活用した情報収集を行うことを考え、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）にて、SNSとAIを使った防災チャットボットSOCDAを開発しています。
SOCDAでは、LINEから被災地域にいると推定される方に対して「大丈夫ですか？」と問い合わせを行い、それに対してLINEユーザーが「無事です」、「事故が起きています」、「怪我をしています」などというテキストと、位置情報を送ることによって、短時間で情報を収集することができます。この際、例えば「事故が起きています」という回答者に対して、AIチャットボットを通じて、より詳しい状況（火事なのか、建物の倒壊なのかなど）を聞くことで情報が正確になりますし、写真を送ってもらうことも可能です。これによって、災害発生から15分ほどの短時間で情報を収集・集約することを目指しています。
平成30年12月に初の実証実験を神戸市で行い、一定の成果を得ることができました。
この成果をもとに、防災について志を持つ研究機関や企業、自治体、省庁等と議論を行い、SOCDAをはじめとしたSNSとAIを活用した取組みの社会実装をするために、令和元年6月に産官学連携の組織として「AI防災協議会」を立ち上げました。参画各者それぞれが保有する強みを持ち寄り、組み合わせることで、新しいイノベーションを創出し、災害対応能力の高い社会構築を実現することを目指しています。
●AI防災協議会
防災・被災地支援をアップデートしていく
〈ヤフー株式会社 執行役員 SR推進統括本部長 西田 修一〉
令和元年10月23日付の『日経MJ』の記事によると、台風19号が上陸した10月12日の天気・災害情報関連スマホアプリの利用者数を調査したところ、1位が「Yahoo!天気」、2位が「Yahoo!防災速報」だったそうです。
日本は「災害大国」と言われていますが、昨今の気候変動の影響と見られる降雨量の増加や台風の大型化によって、災害はますます身近なものになってきました。『UPDATE JAPAN』をミッションに掲げるヤフーは、防災という領域でもアップデートが必要だと考えています。先に挙げた２つのアプリはその中心的な存在です。
「Yahoo!天気」は天気情報を得るためのアプリとして、日常的に非常に多くの方にご利用いただいています。気象と災害の関係が益々強まる中、単に天気情報にとどまらず、台風情報、雨雲や落雷レーダー、河川水位、そして各地の警報や注意報を得ることが可能です。刻々と変わる気象状況などを把握しながら、自らの行動計画を立てる。それはこれからの日本を生きる上で必要不可欠なスキルであり、「Yahoo!天気」はその強力なサポートツールとしてご利用いただけます。
「Yahoo!防災速報」はその名前の通り、現在地や登録地域で発生する災害情報や各種警報、自治体からの緊急情報などをプッシュ通知でお手元のスマートフォンに届けるサービスです。10月11日には台風19号接近に備えて新たに「災害マップ」機能を追加しました。「災害マップ」は利用者自身が現在地の状況を投稿できるほか、自治体や気象庁から発信された情報に加えて、周辺の利用者の投稿を地図上で確認できる機能です。また、災害状況に関するユーザーの投稿数が、所定の条件を満たし、異常を検知した場合にはプッシュ通知が届くように設定することも可能です。今後は台風接近時のみではなく豪雨や地震による災害時にもご利用いただけるようにしていきます。
災害がより身近になりつつある日本。この国で暮らす私たちだからこそ、ITを上手く活用し、災害から自らの身を守ることが求められています。ヤフーはこれからも防災及び被災地支援のアップデートに取り組んでまいります。
●Yahoo!防災速報
