防災の動き

メディアの最大連携で避難促す

〈国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川情報企画室〉

国土交通省は２０１８年秋に「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト（ＲＩＳＰ;Risk Information Sharing Project）」を立ち上げ、災害を“わがこと”として受け止めてもらうために、行政とメディアが連携し、住民の“逃げ遅れ”を防ぐ取組みを議論の上で、具体的な行動を開始しました。

1.実行部隊による作戦会議

災害時に情報を住民に伝える役割を果たしているのが、マスメディアや、近年、緊急時に大きな役割を果たすようになってきたネットメディアです。ＲＩＳＰでは、実際に情報を伝える“実行部隊”が集まり、災害時に、情報をうまく伝えるための作戦を練りました。

まず、従来のブロードキャスト型の情報では、住民は災害情報を他人事のように感じてしまうということが課題であることが分かりました。このため、どのように個々へ情報を伝えるか、２つのアプローチから検討しました。

ひとつは個人カスタマイズ化です。位置情報の活用や個人カスタマイズ機能を提供するなど、ネットメディアにある大量の情報の中から住民一人一人が必要な情報にたどり着けるようにし、他人ではなく「あなたにとっての情報」を伝えます。

もうひとつはローカル化です。例えば地元の人にしか分からない地名を出すなど、ブロードキャスト、ネットメディアともに情報提供先の個人を意識して情報を伝えます。

このために、全３３施策を立案、メディアが最大限に連携して情報を伝えてくことをＲＩＳＰ参加メンバーで確認しました。

2. シームレスな情報発信で“わがこと”に

ＲＩＳＰは、災害情報をあらゆるメディアから適時適切でシームレスな情報の入手ができるようにすることで、「受け身の個人」を「行動する個人」へ変え、住民の避難を促すことを目指しています。

例えば、災害時に、行政のLINEやTwitter等のＳＮＳ公式アカウントを通じて正確な情報を伝えます。

さらに、視覚からも危険を理解してもらうため、河川カメラ映像を配信することや、国土交通省職員などの専門家がテレビに出演して解説を行うことによって危険性を伝えます。

一方、テレビやケーブルテレビでは、２次元バーコードを画面に出し、地域の詳細な情報をネットで確認してもらえるよう誘導します。

3. 最後のひと押しで、心に訴える

アプリ通知機能などを利用して河川情報などを入手し、離れて暮らす家族からの呼びかけで避難を“後押し”する「逃げなきゃコール」というキャンペーンを実施しています。

さらに、住民が避難を決心する“最後のひと押し”として、携帯電話の緊急速報メールが届いたら「大変だ、逃げよう！」と感じてもらえるよう、緊急速報メールの周知・活用も進めていきます。

こうした人々を動かす情報伝達の取組みで、逃げ遅れによる犠牲者ゼロを目指します。