災害の教訓を防災に活かす被災自治体の取組み

災害発生前の「命を守る行動」につなげる

〈広島県危機管理監〉

新たな防災対策の構築に向けた検証

平成30年７月豪雨災害を振り返ると、これまで整備してきた砂防ダムにより、土石流や流木が捕捉され、下流の被害が防止・軽減されるなど、一定の効果は果たしたものの、設計上、前提としている水準以上の土石流がダムを乗り越えたり、土砂災害警戒区域の指定範囲を越えて流下したりした箇所もありました。これまで、行政が取り組んできた「ハードによる対策」や「周知を徹底する」ということだけでは、対応しきれないことが改めて明らかとなったといえます。

今後の防災対策としては、ハード整備を引き続き着実に進める一方で、土石流や河川氾濫など、災害が発生する前に、県民の皆様に「災害から命を守るための行動」を確実にとっていただくために必要な対策を講じていくことが非常に重要になります。

このため、今回の豪雨災害に よる「県の初動・応急対応の検証」 や「住民の避難行動の調査・ 研究」を行い、今後の大規模災 害に備えるために、新たな防災 対策の構築に取り組んでいます。

（１）県の初動・応急対応の検証
今回の災害は、本県にとって戦後最大級の大規模災害であり、かつ、広域にわたって同時多発的に生じた災害でした。こうした、これまでに経験したことのない災害に対する本県の初動・応急対応について、市町や応援をいただいた国・他の自治体、防災関係機関などの協力も得ながら、当時の対応状況や課題、改善の方向性を検証結果としてとりまとめました。

また、今後、同様の大規模かつ同時多発的な災害が発生した場合に、適切な初動・応急対応が実施できるよう、検証結果を踏まえ、災害発生前から県災害対策本部廃止までの期間、県がとるべき行動や対応に当たっての注意点等を「事前行動計画」として整理しました。

今後は、本県の防災体制の着実な向上を図るため、検証結果で整理した改善の方向性に係る取組の進捗状況を継続的に確認することとしています。

（２）県民の避難行動の調査・研究
すべての県民の皆様に命を守るための行動を確実にとっていただけるよう、この度の災害において、早めの避難を判断した人、逆に避難行動をとらなかった人、あるいはとれなかった人など、発災当時の状況や判断のきっかけと理由、実際の行動などを調査し、避難に関する意思決定の構造などを防災や行動科学などの有識者で構成する研究チームによる詳細な分析を行い、どのような要素が早めの行動につながるのかを導き出し、より効果の高い被害防止策の一日も早い構築に取り組んでまいります。

積雪寒冷期の停電と地震に備えた防災推進

〈北海道総務部危機対策局危機対策課〉

北海道の災害検証について

平成３０年９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震は、北海道ではかつて経験したことのない最大震度７を記録し、大規模な土砂災害や家屋の倒壊などにより多くの尊い命が失われるなど、甚大な被害が生じたほか、道内全域での大規模停電（ブラックアウト）や断水などのライフラインの寸断により、道内の暮らしや経済社会活動に大きな影響を及ぼしました。

道では、平成２６年３月に改正した北海道防災対策基本条例に基づき、大規模な災害が発生した場合、市町村及び防災関係機関の協力を得て、当該災害に対して講じた災害対策等について、学識経験者や防災関係機関から構成する検証委員会を設置し、検証を行うこととしております。平成２８年の台風等大雨災害に続き、今回は２回目の検証を行いました。

検証委員会は平成３０年１１月に設置され、関係機関からの報告や防災関係機関の活動状況の把握、更には震源に近く被害が大きかった厚真町、安平町、むかわ町の住民や町職員の方へのヒアリングなどを行い、約６か月にわたって議論を重ね、１５の検証項目（①情報収集・通信②避難行動③避難所運営・支援④物資及び資機材の供給備蓄・支援⑤災害対策本部の体制と活動⑥救助救出・災害派遣要請⑦医療活動⑧広報・情報提供⑨ライフライン⑩交通⑪孤立地区⑫ボランティア⑬被災市町村の行政機能⑭積雪寒冷期等⑮防災教育）について、令和元年5月に８９個の改善策が提言されました。

検証の結果

提言のポイントは、「これまでに経験したことのない大地震と道内全域に及ぶ大規模停電による災害を教訓として、行政・関係機関による緊密な連携・情報共有ができる体制の構築と、道民による自助と共助という防災・減災対策の基本に立った、防災に関する知識の習得や生活必需品等の備蓄、防災訓練への参加などの平常時からの備えが一層求められる」ということであり、加えて「積雪寒冷という本道の最も厳しい環境下において、大規模な地震や停電が発生した場合を想定し、防災・減災対策をすべき」というものです。

道では、こうした検証結果を地域防災計画に反映するとともに、防災関係機関との連携を強化しながら防災訓練や防災教育などを推進し、地域防災力の強化に努めていきます。

オール岐阜県で災害対応力を向上

〈岐阜県危機管理部防災課〉

「清流の国」岐阜県では、古来、県内をあまねく流れる清流がもたらした自然、歴史、伝統、文化、産業の恵みを享受する一方、水害との闘いの歴史を繰り広げてきました。

平成３０年７月豪雨では、岐阜県内においても、県内３地点で降り始めからの雨量が１,０００ミリを超え、県内全３２のアメダス観測地点のうち１６地点で７２時間雨量が観測史上１位を記録、県内初となる大雨特別警報が１６市町村で発表されるなど、記録的な豪雨となりました。

長良川をはじめとする大河川では、これまでの治山・治水事業の効果もあり、辛うじて氾濫は免れたものの、関市の津保川をはじめとする中小河川の氾濫により、死者１名、重傷者２名、軽傷者１名、住家の全壊１２棟、半壊２３６棟、一部損壊７棟、床上浸水７２棟、床下浸水４２０棟などの被害が発生しました。

災害の検証

岐阜県では、平成３０年７月豪雨災害検証委員会を設置し、中小河川氾濫への備えをはじめ、浮き彫りとなった課題に対して万全の対策を講じ、市町村、県民と一体となってオール岐阜県で災害対応力を向上させていくため、１６項目について検証を行い、平成30年8月に対応策を取りまとめました。

検証結果を踏まえた主な取組み

以下、検証結果を踏まえた対応策として実施している事業のうち、代表的なものをご紹介します。

①実効性のある避難対策の推進
住民が自らの災害リスクを我が事として認識し、災害の状況に応じ、最適な避難行動につなげるための取組みとして、ワークショップ形式で、地域住民一人ひとりが避難のタイミングや避難先・経路等、災害から命を守る手順について話し合い、その内容を一目で分かるようにした「災害・避難カード」作成事業を全県的に展開することとしています。

また、住民が災害リスクを認識するために不可欠な警報・注意報等について、多様な地形・気象特性を有する市町村においては、市町村単位よりも細分化したエリア単位で発表するよう、昨年度、気象庁へ要望を実施し、具体的な検討作業を進めています。

②中小河川における水害時避難対策
中小河川の災害リスクを住民に分かりやすく「見える化」するため、令和元年5月に家屋浸水が想定される全ての県管理河川に係る「水害危険情報図」を公開したほか、引き続き危機管理型水位計の設置を進め、避難判断の参考となる水位を設定することとしています。

③住民へのきめ細かな避難情報体制の構築
迅速かつ確実に住民に避難情報や避難所情報を届けるため、県域全体を放送エリアとする放送局やケーブルテレビ・コミュニティＦＭと連携し、災害時、住民避難につながるきめ細かな放送を実施することとし、昨年来、放送局との意見交換や、放送要請訓練を進めています。

また、令和元年6月に住民や放送局へ避難所情報を発信するため、県被害情報集約システムを改修したほか、避難情報等の多言語化、ＳＮＳとの連携を図るための県総合防災ポータルサイトの改修を実施することとしています。