土砂災害に備えた地区防災計画
国土交通省水管理・国土保全局砂防部（以下、砂防部）では、これまで「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（以下、土砂災害防止法）に基づき、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため土砂災害が発生するおそれがある箇所を土砂災害警戒区域等により明らかにするとともに、土砂災害の急迫した危険がある場合において、避難に資する情報として土砂災害警戒情報の提供等に取り組んできました。
「平成30年7月豪雨」において、土砂災害による死者が119名に達するなど未曾有の災害となり、土砂災害の被害の実態、土砂災害警戒情報、ハザードマップ等の検証と今後の対策のあり方を検討するため、砂防部では「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会」を設置し、検討してきたところです。委員からは土砂災害に備えた避難計画を準備していた地区において円滑な避難がなされ、要配慮者への対応も含め、地区の住民自らが個別の状況を考慮した上で地区防災計画を作成することを通じて警戒避難体制の強化を図り、実効性のある避難を確保するべきなどのご意見をいただき中間報告としてとりまとめました。今後、砂防部では土砂災害防止法に基づく警戒避難体制の確保の取り組みとして、地区防災計画を作成するための土砂災害に関する技術的助言等の取組みを行ってまいります。
〈国土交通省 水管理・国土保全局砂防部〉