特集　地区防災計画に関わる人々

団地自治会が取り組む地区防災計画

ＵＲ都市機構は、昭和30年に発足した前身の日本住宅公団の時代から60年以上にわたって日本のまちづくりに携わっており、現在は全国に保有・管理している約1,500団地、約73万戸のＵＲ賃貸住宅（以下「団地」）における防災力の向上を進めております。その取組みのひとつが、自治会住民による地区防災計画の策定のサポートです。

平成30年度は、最初の取組みとして尾山台団地（埼玉県上尾市）及び米本団地（千葉県八千代市）の２団地において、アドバイザーの派遣を受け、団地住民の防災意識の向上を図るイベントを各団地２回ずつ予定しています。

尾山台団地では、２月22日（金）にイベントの第１回となる「みんなの防災カフェ」を開催しました。本イベントでは、アドバイザーから近年の災害を通じた安全安心な団地づくりについてお話いただき、上尾市防災士協議会からは「あなたのイツモが、モシモを変える」と題して日常の備えについて講義いただきました。イベントでははじめに簡単な運動を取り入れたり、非常食の試食体験や防災クイズも行い、団地居住者のみなさまに楽しみながら、身近なこととして防災を学んでもらいました。

団地には子育て世帯から高齢者、外国の方など多様な居住者がお住まいであり、また高齢化が進んでいる団地もあるなか、団地の防災力向上には居住者の皆様の意識の向上、居住者間のコミュニティの形成、担い手の育成が不可欠です。地区防災計画の策定支援を通じて、そういった土壌づくりに臨んでいきたいと考えています。

団地自治会による地区防災計画策定への取組みは始まったばかりです。今年度着手した２団地が全国の団地や集合住宅のフラッグシップとなるよう、引き続きサポートを行っていきます。