平成28年新潟県糸魚川市大規模火災について
概要
平成28年12月22日、午前10時20分頃、新潟県糸魚川市において、ラーメン店の大型こんろの消し忘れによる火災が発生しました。糸魚川駅前の店舗、住宅が立ち並ぶ地域において、翌日夕方の鎮火まで約30時間にわたり延焼する大火となりました。焼損した一帯は、市街地中心部の糸魚川駅から北側に位置し、主に昭和初期に建造された木造住宅の密集地域であったことに加え、当日は最大瞬間風速が27.2ｍという強風であり、これによる飛び火で火点が分散したことで、日本海方向に被害が拡大しました。
この火災は、単一出火の延焼による火災の規模としては、日本国内において過去20年間で最大であり、市街地火災としては昭和51年山形県「酒田大火」以来のものです。
被害状況
本火災により、糸魚川市では火元から海岸に向かって147棟（全焼120棟・半焼5棟・部分焼22棟。床面積30412㎡）を含む約40000㎡が焼失しました。幸いにも死者・行方不明者はいませんでしたが、負傷者が17人（軽傷16人・中等症1人）に及び、そのうち15人が消火活動中の消防団員でした。
また、新潟県最古の酒造や、老舗の旅館、割烹等が焼失する被害を受けました。周辺の地区には避難勧告が発令され、363世帯744人が一時避難を余儀なくされました。
政府の対応
政府は、発災当日、総理官邸に情報連絡室を設置し、また消防庁の職員を現地に派遣するなど、関係省庁が連携して対応に当たりました。
12月28日には、松本内閣府副大臣を団長とする政府調査団を糸魚川市に派遣し、被災現場の調査を行うとともに、現地の要望を伺いました。
12月30日には、松本防災担当大臣より、今回の火災は強風により広範囲に延焼拡大したものとみられるため、「自然災害」に該当するものとして、被災者生活再建支援法を適用できることとしたことを発表しました。これは、火災としては初めてのことであり、これを踏まえ、新潟県は即日同法の適用を決定しました。
さらに、本年1月11日には、安倍総理が現地を視察し、糸魚川商工会議所及び糸魚川市役所で被災者・新潟県知事・糸魚川市長等と意見交換を行い、国、県、市が一体となって「糸魚川復興まちづくり推進協議会」を立ち上げることとし、また、今後のまちづくりを全面的に支援するため、復興・まちづくりに精通した国の職員を派遣することとしたところです。今後も「できることは全て行う」という姿勢で、対応に当たってまいります。
（写真提供：内閣広報室）