台風第18号、台風第26号による災害の状況について
１．台風第18号による災害
台風第18号は、発達しながら日本の南海上を北上し、９月16日８時前に暴風域を伴って愛知県豊橋市付近に上陸しました。その後、台風は関東地方から東北地方を通過し、16日21時に北海道の東で温帯低気圧となりました。
台風の接近・通過に伴い、日本海から北日本にのびる前線の影響や、台風周辺から流れ込む湿った空気の影響、台風に伴う雨雲の影響で、四国から北海道の広い範囲で大雨となりました。特に、その地域では過去に経験したことのないような大雨となった福井県、滋賀県、京都府では、大雨特別警報が運用開始後初めて発表されました。
また、北海道、宮城県、群馬県、栃木県、埼玉県、三重県及び和歌山県においては竜巻等の突風が発生しました。
（被害状況）
この台風により、死者６名、行方不明者１名、重傷者18名、軽傷者125名の人的被害、全壊48棟、半壊208棟、一部破損1394棟、床上浸水3011棟、床下浸水7078棟の住家被害が発生しました。また、停電や断水などライフラインの障害、道路や信楽高原鉄道などのインフラ施設、農地・農業用施設、文化財等の被害等が生じました。
（政府の対応）
９月16日、安倍内閣総理大臣は関係省庁に対し、①緊張感を持って被害状況の把握に努めること。②災者の救命・救助を第一に応急対策に全力を挙げること。また、引き続き住民の避難に万全を期すこと。③関係省庁一体となって、政府の総力を挙げて対応にあたること。④国民に対する的確な情報の提供に努めることを指示しました。
政府では、関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見込み、被害状況及び各省庁の対応状況の情報共有を行うとともに、総理指示を踏まえ、緊張感を持って警戒・監視を行うこと等を確認しました。その後も関係省庁災害対策会議を計４回開催し、政府調査団の調査結果の共有や被害状況及び対応・支援状況などについて情報共有を行いました。
由良川の浸水状況［福知山市私市（きさいち）地区上空］
被害状況を調査する谷垣防災大臣事務代理（京都府福知山市）
（政府調査団の派遣）
９月17日には、亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする政府調査団を埼玉県熊谷市等へ派遣し、被災自治体の首長等と意見交換を行うとともに、被災現場の調査を実施しました。９月17日～18日には、谷垣内閣府特命担当大臣（事務代理）及び西村内閣府副大臣を団長として京都府、滋賀県及び福井県へ、９月19日には、亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）を団長として三重県へ、９月19日～20日には、木村内閣総理大臣補佐官を団長として岩手県、青森県及び秋田県へ、それぞれ政府調査団を派遣しました。
（支援策）
北海道、岩手県、新潟県、福井県、京都府及び滋賀県からの災害派遣要請に基づき、延べ500名余りの自衛隊員が行方不明者の捜索や給水支援などを実施しました。また、国土交通省のTEC-FORCEを延べ1000名余り派遣し、被害状況調査や応急復旧への支援を実施しました。
財政的な支援として、10月４日に「平成25年９月15日から同月17日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」を激甚災害に指定し、全国を対象として、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例及び小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等を適用しました。
また、災害救助法が、９月16日に埼玉県熊谷市、京都府福知山市及び舞鶴市に適用されたほか、被災者生活再建支援法が、９月16日に青森県南部町、埼玉県熊谷市、京都府京都市、福知山市、舞鶴市、福井県小浜市及び美浜町に適用されました。
被災後の渡月橋（京都市右京区嵐山）
住宅街の被害（京都府福知山市）
２．台風第26号による災害
台風第26号は、10月16日明け方に大型で強い勢力で伊豆諸島北部を通過し、同日15時に三陸沖で温帯低気圧となりました。
この台風及び台風から変わった温帯低気圧により、15日と16日を中心に、西日本から北日本の広い範囲で暴風、大雨となりました。特に東京都大島町では、台風がもたらす湿った空気の影響で、16日未明から１時間100ミリを超える猛烈な雨が数時間降り続き、24 時間の降水量が800ミリを超える大雨となりました。
また、宮城県女川町江ノ島で33.6m/s、千葉県銚子市銚子で33.5m/s の最大風速を観測するなど、各地で暴風を観測しました。
（被害状況）
この台風により、死者39名、行方不明者４名、重傷者16名、軽傷者91名の人的被害、全壊86棟、半壊65棟、一部破損753棟、床上浸水1524棟、床下浸水4067棟の住家被害が発生しました。また、停電や断水などライフラインの障害、道路やJR線などの公共土木施設、農地・農業用施設、文教施設の被害等が生じました。
特に、東京都大島町においては大規模な土砂災害が発生し、多くの人的、物的被害が発生しました。
（総理指示）
10月16日、安倍内閣総理大臣は関係省庁に対し、①緊張感を持って被害状況の把握に努めること。②被災者の救命・救助を第一に、救出活動に全力を尽くすこと。③ライフラインの復旧など、関係省庁一体となって応急対策に当たることを指示し、さらに、10月24日には、台風第27号の接近に備え、①今後の大雨等に対し、引き続き緊張感を持って、警戒にあたること。②関係省庁と地方公共団体が緊密に連携し、国民に対する適時的確な情報の提供に努めるとともに、避難・誘導等住民の安全対策に万全を期すこと。③被害の拡大または新たな発生に備え、災害応急対策が万全に行えるよう態勢を整えることを指示しました。
（内閣総理大臣の現地調査及び政府調査団の派遣）
10月19日には、古屋内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団を東京都大島町に派遣し、被災自治体の首長等と意見交換を行うとともに、被災現場の調査を実施しました。また、台風第27号の接近が懸念されることから、住民の避難や二次災害防止対策をはじめとする災害応急対策を、現地において、被災地方公共団体及び関係省庁が一体となって迅速かつ的確に実施するため、古屋大臣の指示により、同日、政府現地災害対策室（室長：内閣府大臣官房審議官（防災担当）、８府省庁、東京都、大島町））を設置し対応にあたりました。
さらに、10月27日には、安倍内閣総理大臣が東京都大島町の被災地を調査しました。
活動報告を受ける安倍総理
土砂災害の被害状況
（国民への呼びかけ）
10月24日には、台風第27号の接近及び梅雨前線の影響に伴う大雨や強風のおそれがあったことから、古屋内閣府特命担当大臣（防災）から国民に対して、空振りを恐れず、積極的な避難行動をとるよう呼びかけました。
（関係省庁災害対策会議の開催）
政府では、10月16日に、関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見込み、被害状況及び各省庁の対応状況の情報共有を行うとともに、総理指示を踏まえ、緊張感を持って警戒・監視を行うことを確認しました。その後も関係省庁災害対策会議等を計９回開催し、政府調査団の調査結果の共有や被害状況及び対応・支援状況などについて情報共有を行いました。
土石流危険渓流の緊急調査（国土交通省提供）
輸送艦おおすみによる人員・物資輸送（防衛省提供）
（住民の避難）
大きな被害を受けた東京都大島町では、避難勧告地域内に所在する病院の入院患者21名を都心の病院へ自衛隊機により搬送したほか、台風第27号の接近に伴い、高齢者や障がい者等の127名が島外避難を実施しました。また、島内全体の約4800世帯、約8400人に対して避難勧告等が発令されました。
（支援策）
具体的な支援としては、東京都からの災害派遣要請に基づき、延べ２万970名余りの自衛隊員が行方不明者の捜索や患者空輸、物資の輸送支援などを実施しました。また、警視庁延べ6470名、緊急消防援助隊等延べ4700名による救出、救助活動などを実施しました。その他にも、国土交通省のTEC-FORCEを延べ1200名余り派遣し、土砂災害危険箇所緊急点検や被害状況調査等を実施しました。
財政的な支援としては、11月８日に「平成25年10月15日及び同月16日の暴風雨による東京都大島町の区域に係る災害」を激甚災害に指定し、大島町の区域を対象として、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例、小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等の措置を適用し、更に、11月15日には政令の一部を改正し、大島町の区域を対象として、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等の措置を追加しました。
また、災害救助法が、10月16日に東京都大島町、千葉県茂原市に適用されたほか、被災者生活再建支援法が、10月16日に東京都大島町、千葉県茂原市、茨城県行方市に適用されました。
自衛隊機による患者搬送（防衛省提供）
海保庁潜水士による捜索活動（海上保安庁提供）