防災基本計画の修正
平成24年９月６日、内閣総理大臣官邸において中央防災会議が開催され、東日本大震災以降２回目の防災基本計画の修正が行われました。
今後、この防災基本計画に基づき、各地方公共団体が地域防災計画を検討していくこととなります。
大規模広域災害への対策の強化
災害対策基本法の改正（平成24年６月27日）、中央防災会議防災対策推進検討会議の最終報告（平成24年７月31日）等を踏まえた大規模広域災害への対策として、主に次の内容の記述を充実させました。
１ 災害に対する即応力の強化
○ 発災時における積極的な情報の収集・伝達・共有の強化
○ 地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素の備え
○ 地方公共団体と民間団体間における協定締結等を推進
○多様な主体による共同防災訓練の実施
○複合災害への対応
２ 被災者への対応改善
○ 要請を待たずに物資の輸送を開始するなど、救援物資等を被災地に確実に供給する仕組みの導入
○ 市町村・都道府県の区域を越えた被災者の受入れ（広域一時滞在）協定締結の推進
○ 市町村を越えた広域的な避難者について、避難元と避難先の地方公共団体の連携強化
３ 教訓伝承、防災教育の強化等による地域の防災力の向上
○住民による災害教訓伝承とその支援
○ 地域防災計画の策定への多様な主体の参画
原子力災害対策の強化
原子力規制委員会設置法の制定（平成24年６月27日）等を踏まえた原子力災害対策として、主に次の内容の記述を充実させました。
１ 政府の原子力災害への対応強化
○ 官邸の意思決定及び情報発信機能の強化
○ オンサイト・オフサイト対応の役割の明確化
○ 複合災害やシビアアクシンデント等を想定した実践的な訓練の実施
○ 複合災害が発生し、対策本部が複数設置された場合には、相互連携に努める。
２ オンサイト対応
○ 緊急時対策所、後方支援拠点、原子力レスキューの整備等の原子力事業者の防災体制強化
○ 平時からの訓練等を通じた実動組織も含めた連携・体制の強化
３ オフサイト対応
○ 区域ごとに予め避難手順を定めておく計画の準備の導入、ＳＰＥＥＤＩの予測結果の公表手順の明確化を含む緊急時モニタリングの体制整備等による住民防護措置の強化
○ 原子力被災者生活支援チームの設置により、避難住民の受入先確保、一時立入り等の緊密な支援を行う体制を構築
４ 防災インフラ・防災資機材の充実
○ 官邸、原子力規制庁、原子力事業者、自治体を繋ぐＴＶ会議等の通信網の整備
○ 複合災害時にも途絶しない通信網を確保するため、衛星回線等による経路の多重化、非常用電源の確保を実施
○オフサイトセンターの設備基盤強化
５ 事後対策
○ 緊急事態解除宣言後も、政府が健康相談や除染等に責任を持つ体制を明記