財務省・世界銀行主催
「防災と開発に関する仙台会合」
2012年10月９日及び10日の２日間、財務省と世界銀行との共催により、「防災と開発に関する仙台会合」が、宮城県仙台市において開催されました。これは、48年ぶりに東京で開催された「第68回国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会」の特別イベントとして開催されたもので、震災からの復興に向けて邁進する日本の姿をアピールし、災害に強い社会構築の必要性を被災地から発信すること、また、日本の震災・復興の経験を国際的に共有することにより、途上国においても、防災をすべての政策の優先事項とする「防災の主流化」を推進していくことが大きな目的でした。
会合初日には、「途上国の開発における防災の主流化に向けた国内課題」をテーマとしたパネル討論が行われました。基調講演を行ったシュヴァイスグート駐日欧州連合大使からは、「多様性に富むＥＵにおいても、近年では、予算に防災の観点を取り入れる等、『防災の主流化』が推進されている」との発言がありました。これに続くディスカッションでも、各国・国際機関より参加したパネリストから、世界各地での「防災の主流化」に向けた取組みと課題について発表があり、活発な意見交換が行われました。
ディスカッションの最後に総括スピーカーとして登壇した下地防災担当大臣は、「現在の日本は、東日本大震災の教訓・課題を検証し、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等、将来の災害への対策の充実・強化を推進しており、そこでも『防災の主流化』が極めて重要になっている」と日本の事例を紹介しました。また、「開発途上国においても『防災の主流化』の推進は極めて重要であり、日本は、アジア防災センターやＪＩＣＡを通じた途上国支援を実施しているほか、世界銀行とも力を合わせて、途上国での防災の取組強化を積極的に支援していく」と述べ、さらに、「2015年に開催が予定されている『第３回国連防災世界会議』を日本に招致し、兵庫行動枠組の後継枠組の策定においても日本は中心的役割を果たしたい」との決意を表明しました。
本会合では、参加各国が「防災の主流化」の重要性を再認識し、災害に強い社会を構築するための知識・経験を共有する等、大きな成果を上げることが出来ました。
