Disaster Management News—防災の動き

平成23年７月新潟・福島豪雨

１．豪雨の概況
７月28日から30日にかけて、前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、前線に向かって非常に湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になりました。
新潟県と福島県会津地方では、27日昼頃から雨が降り始め、28日からは断続的に１時間に80mmを超える猛烈な雨が降りました。27日12時から30日24時までの総雨量は、福島県只見で680.0mm、新潟県加茂市宮寄上で623.5mmとなり、新潟県では広い範囲で400mmを超えました。
気象庁は、この豪雨が記録的な大雨となり、顕著な災害を起こしたことから、「平成23年７月新潟・福島豪雨」と命名しました。

２．被害の状況
この豪雨による被害は、新潟県及び福島県を中心に発生しています。９月８日現在、全国で、死者４人、行方不明者２人、家屋全壊53棟、家屋半壊９３１棟、床上浸水約1千棟、床下浸水約8千棟の被害が生じ、その９割近くが新潟県におけるものでした。そのほか、農林水産業の被害、断水、土砂災害などが多く発生しました。福島県では孤立地区が生じ、福島県檜枝岐村は全域が孤立しました。また、避難指示が約６千世帯約２万１千人、避難勧告が約15万世帯約45万人に発令され、大規模なものとなりました。

３．政府の対応
７月29日午前９時15分に官邸情報連絡室を、30日午前９時に内閣府情報対策室を設置し、被害及び対応状況等に関する情報把握や各省庁間の情報共有を図りました。７月30日と31日には、新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催し、政府及び被災地方公共団体が一体となって災害応急対策に万全を期することを確認しました。
また、政府調査団を、７月31日に平野防災担当大臣を団長にして新潟県へ、８月２日に東内閣府副大臣（防災担当）を団長にして福島県へ派遣し、被災地で被害状況を直接把握するとともに被災者の声を聞き、各省庁による災害応急対策の企画立案、その実施に活かしました。

平成23年台風第12号

１．台風第12号の概況
８月25日９時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風第12号は、日本の南海上をゆっくり北上して９月３日10時前に高知県東部に上陸し、四国地方、中国地方を縦断して４日未明に日本海へ進みました。その後もゆっくり北上を続け、５日15時に温帯低気圧に変わりました。
台風第12号は動きが遅く、上陸後も大型の勢力を保っていたため、長時間にわたり、台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となりました。特に紀伊半島では、降り始めの８月30日17時からの総降水量が、多い所で1,800mmを超えました。

２．被害の状況
この台風による被害は全国にわたっていて、特に和歌山県、奈良県及び三重県では、河川のはん濫や山間部における土砂災害により、多くの被害が発生しています。
９月30日現在、全国で、死者73人、行方不明者20人、家屋全壊178棟、家屋半壊120 棟、床上浸水約9千棟、床下浸水約１万9千棟の被害が生じています。そのほか、農林水産業・文化財への被害、断水、停電、孤立地区の発生などが多く発生しました。また、避難の指示・勧告は対象人数が全国合計で１００万人を超える大規模なものとなりました。
特に、９月30日までに、土砂崩れ等による河道閉塞（地すべりなどにより河川の流れがふさがれ、水がたまる現象）が7箇所発生し、現在もせき止められた水が突如流れて土石流を引き起こすおそれがあることから、関係市村は警戒区域の設定を行い、住民等の出入りを制限するなど、２次災害の防止に努めています。

３．政府の対応
９月２日午後５時に内閣府情報対策室を、９月３日午前９時に官邸情報連絡室を設置し、気象や被害状況等に関する情報把握や各省庁間の情報共有を図っています。９月４日午後８時には、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」が設置されました。以後、９月27日までに７回の本部会議を開催し、被害状況及び対応状況等について情報共有を図るとともに当面の課題について検討し、政府及び被災地方公共団体が一体となって災害応急対策を推し進めています。
また、９月９日に野田内閣総理大臣が三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地を視察したほか、政府調査団を２団編成し派遣するなど、被災地の状況を直接把握し、非常災害対策本部や各省庁における災害応急対策の企画立案、その実施に活かしています。