企業における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定の現状について
内閣府では、民間企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定状況を把握するため、平成21年11月に「企業の事業継続及び防災の取組みに関する実態調査」を行いました。平成20年1月に行った実態調査の２回目にあたります。
まず企業のＢＣＰ策定状況については、大企業では、28％が「策定済み」であり、また「策定中（31％）」を加えると、58％。また、中堅企業では、「策定済み」が13％であり、「策定中（15％）」を加えると、27％になります。
このように、ＢＣＰを「策定済み」の企業だけでなく、「策定中」の企業まで含めて考慮すると、大企業の６割弱、中堅企業では3割弱となり、大企業については相当程度策定が進んでいますが、中堅企業については、さらなる普及が望まれる状況であると考えられます。
また、各地震防災戦略に係る地域については、「策定済み」の割合は、大企業については、東海地震の地域で31％、東南海・南海地震の地域で27％、首都直下地震の地域で34％となっています。また、「策定済み」「策定中」の合計値で見ると、東海地震の地域で62％、東南海・南海地震の地域で53％、首都直下地震の地域で64％となっており、各地域防災戦略で定めている目標（大企業でほぼ全て、中堅企業において過半を目指す）は策定後概ね10年間のものですが、平成21年11月がその中間段階にあることを考慮すると、大企業・中堅企業ともに、目標達成までほぼ半ばにきているものと考えられます。
したがって、ＢＣＰの策定は普及の初期段階から進行段階に入ったものと考えられます。今後はＢＣＰ策定済みの企業に対して、ＰＤＣＡサイクルのもとでＢＣＰの定着・発展を促すために、より一層の情報提供を行うとともに、ＢＣＰを策定中または策定予定の企業に理解を深めてもらうための取組みを行うことが重要です。具体的には、ＢＣＰ策定事例の収集・情報提供、事業継続ガイドラインの充実、企業の連携による総合的訓練の実施とその訓練ガイドラインの情報提供等の施策を推進していきます。
