「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」の策定
内閣府では、地方公共団体における地震発災時を想定した業務継続体制に係る検討を支援することを目的として、業務継続の検討に必要な事項及び手法等をとりまとめた「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」を策定し、平成22年4月に公表しました。
１．「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」の策定の背景
地方公共団体は、国の機関と同様に、大規模な地震災害の発生に際して、災害対応業務だけでなく、災害時にも業務継続の優先度の高い通常業務を、発災直後から適切に実施することが求められます。過去の災害では、業務継続に支障を及ぼす庁舎の被災や停電等の事例も見受けられるところであり、全国どこでも発生しうる地震に対応するためには、各地方公共団体において、大規模な地震発災時にあっても業務が適切に継続できる体制をあらかじめ整えておくことが重要です。
しかしながら、平成21年11月に、内閣府と総務省消防庁が、全国の都道府県及び市区町村を対象として行った、地震発災時を想定した業務継続体制に係る状況調査によれば、業務継続計画を策定している地方公共団体は、都道府県が５団体（全体の11％）、市区町村が1団体（全体の0.1％）（いずれも平成21年11月時点）となっています。
そのため、内閣府において、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」を策定しました。
２．「手引きとその解説」のポイント
「手引きとその解説」は、業務継続の基礎的な検討事項をとりまとめた「手引き」と、検討事項の詳細な解説やさらに発展的な分析手法等をとりまとめた「解説」から構成されています。「手引き」では、業務継続の基礎的な検討作業の様式例を提示し、様式に沿って検討を進めることで、市町村であれば、基礎的な「業務継続計画」がとりまとめられるようにしています。
内閣府においては、都道府県の担当者を対象として説明会を開催するなど、各地方公共団体に対して、「手引きとその解説」の周知を図っているところですが、今後とも地方公共団体における業務継続体制の検討を促していくこととしています。
「手引きとその解説」の内容は、内閣府防災情報のホームページをご覧ください。
https://www.bousai.go.jp//taisaku/chuogyoumukeizoku/chiou/index.html
「手引きとその解説」都道府県説明会の様子
（平成22 年5 月11 日）