Disaster Management News—防災の動き

新潟県中越沖地震から3年

平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震から、本年で3周年を迎え、合同追悼式が行われました。

被害と復興

  新潟県中越沖地震の発生から、本年で3周年を迎えました。
 平成19年7月16日10時13分に発生したこの地震は、新潟県中越地震からまだ3年も経たない時期に、新潟県中越地方をはじめとして死者15名、負傷者2346名、住家にあっては、全壊1331棟、半壊5709棟、一部損壊3万7301棟もの被害をもたらしました。
 この地震は、住宅や商店街などの被害が大きく、地域住民の日常生活や商工業を直撃しました。また、復興過程にある中越地震と被災地域が重なり、二重に被災された方も少なくありませんでした。さらに、柏崎刈羽原子力発電所が被災したことにより、原子力の耐震安全性に対して、地域住民の方々をはじめ、多くの人々の関心が高まりました。
 これまで被災地では、地元の方々をはじめとする関係者のご尽力により、被災した商店街の復興や公営住宅の整備をはじめとした被災地の復興に向けた様々なまちづくりの活動が行われるなど、復旧・復興が着実に進められてきました。

合同追悼式

 平成22年7月16日の震災3周年の日には、新潟県並びに柏崎市、刈羽村主催による合同追悼式が柏崎市で開催され、政府を代表して中井内閣府特命担当大臣(防災)が出席し、追悼の辞を述べました。
 政府としては、地元自治体と連携しながら、今後とも被災地域の復興に向けて力を尽くしてまいります。また、この震災の経験を踏まえ、災害時の危機管理体制の強化をはじめ、総合的な防災対策を積極的に推進するなど、国民が安心して暮らせる社会の実現に全力を挙げてまいります。

地震から3周年の合同追悼式で追悼の言葉を述べる中井内閣府特命担当大臣(防災)
(写真提供:柏崎市)

被災現場の復旧の様子 被災直後(左)、復旧後(右)
(柏崎市えんま通り商店街/写真提供:新潟県)

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内閣府政策統括官(防災担当)

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