Q：給食を提供している施設の災害対応には何が求められますか？
A： 災害時に給食を提供するために、市町村の関係職員や外部業者、系列施設、所属団体、地域のボランティアなどの多くの協力が必要であることを認識しましょう。
病院や福祉施設（介護老人・児童・心身障害者等）では、疾病や体の状態に合った食を摂ることは生命維持に多大な影響を与えるため、災害時においても「食の質を落とさず１日３食の給食を継続して提供する」ことが求められます。まずは、これがいかに大変なことかを施設管理者や責任者が認識することが重要です。
発災時は食材・熱源・食器・水・人材の確保、洗浄や衛生面、献立など様々な問題が出てきます。自家発電が給食用の熱源に確保されているか、200ボルト用の冷蔵庫に対応するか、食事のオーダリングシステム・院内（施設）専用電話・FAX が機能停止した時の食数の把握方法、配膳用エレベーターが停止した際の配膳方法、寝泊まりで災害対応にあたる職員の食数の把握など、危機管理マニュアルの作成や訓練を通じてひとつひとつ細部まで確認する必要があります。
給食施設の早期再開に向けて衛生面の検査、食材の確保、物資や給食の配送方法等について市町村等の関係機関や食品納入業者、栄養士会、調理師会等と支援内容について協議し連携体制を整備しておきます。配膳などボランティアの受け入れについて、地域の災害ボランティアネットワークとも日頃から交流していくなかで協力体制を整えておくことも大切です。
イラスト：井塚 剛
危機管理教育研究所 危機管理アドバイザー 国崎 信江
くにざき・のぶえ
阪神・淡路大震災を機に、女性の視点を生かして自然災害から子どもを守るための研究を始める。防災・防犯関連の著作、講演のほか、内閣府・文部科学省など多くの防災関連の専門委員も務めている。
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