Disaster Management News—防災の動き

平成22年度政府総合図上訓練

平成23年1月14日、「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」(所在地:東京都江東区)において、首都直下地震を想定した政府総合図上訓練を実施しました。

1 訓練の実施概要
  本訓練は、東京湾北部を震源とするM7.3の地震が発生し、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の1都3県に最大震度6強の揺れが観測され、各地に甚大な被害が発生した等の想定で、緊急災害現地対策本部の業務についてロールプレーイング形式での図上訓練を実施しました。
 この訓練には、東内閣府副大臣(緊急災害現地対策本部長)をはじめ、関係省庁、9都県市(1都3県、5政令市(横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市))のほか、初めて、DMAT事務局、ボランティア、指定公共機関(東京電力、NTT)も参加しました(参加人員は、これまでの最大規模となる約260名)。

状況報告を受ける東内閣府副大臣

2 図上訓練の内容
 訓練を統括するコントローラが付与する具体的な各種の状況(救助・救急、部隊・物資等の輸送調整、緊急輸送ルートの変更、物資の調達、帰宅困難者、ボランティア等に関する状況)に対応して問題を解決するため、訓練対象者(プレイヤー)自身が、情報の収集、状況判断、対応策等の検討を行い、その業務遂行能力の向上を図るとともに、9都県市、DMAT、ボランティアとの連携等に関する検証を実施しました。この検証の際には、初めて、外部の有識者による検証も行いました。

3 大規模災害発生時の対応
 首都直下地震等の大規模災害が発生したときは、直ちに関係省庁の局長級のメンバーが総理官邸に参集し、事態の把握を行い、政府の対応を協議します。その後、内閣総理大臣を本部長として全閣僚で構成される緊急災害対策本部を設置し、救助部隊の派遣等被災地の支援に総力を挙げます。
 また、被災地における機動的かつ迅速な災害応急対策の推進体制を確立するため、緊急災害現地対策本部を設け、現地での対応も実施することとしています。首都直下地震が発生した場合には、「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」に、政府の緊急災害現地対策本部が設置される予定です。

オペレーションルームでの訓練の様子

政府現地対策本部会議(本部長:東内閣府副大臣)

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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