地震防災リージョナル・カンファレンス
アジア地域の防災を日本とともに考える
2009年7月29日.30日、インド・ニューデリーで、地震防災対策についての経験や情報の共有、技術協力の推進などを目的に「地震防災リージョナル・カンファレンス」が開催されました。
この会議は、日本のODAで南アジアの5カ国（インド、バングラデシュ、パキスタン、ネパール、ブータン）を対象に実施されているERRP（地震防災対策計画）の地域ワークショップとして、また、復興の際の地域連携（南南協力）推進に向けた国際復興支援プラットフォーム（IRP）地域復興セミナーとして実施されたものです。
IRP事務局とアジア防災センター（ADRC）、国連開発計画（UNDP）、インド防災庁（NDMA）、南アジア地域協力連合災害管理センター（SAARC DMC）の共催で開催されたこの会議には、5カ国の政府関係者と専門家、実務者など延べ200名が参加者しました。
開会式では、ERRPの推進主体の一つ、ADRCの是澤優所長が、これまでのERRPワークショップの成果と、この会議への期待を述べるとともに、伝統的な防災知識の収集事業など、ADRCとIRPのインドでの活動をあわせて紹介しました。
本会議では、城譲内閣府災害予防担当参事官補佐より、ERRPの事業がIRPの「よりよい復興」の理念を広げる機会となることへの期待が表明され、引き続き日本としてもIRPの一員として、この取組に貢献していくというメッセージが発せられました。
また、この会議には、日本から地震防災対策に関する専門家が招聘されました。
岡崎健司政策研究大学院大学教授は、阪神・淡路大震災の復興状況報告のほか、日本の地震災害リスク・マネジメントの政策・手法や建築基準法を紹介しました。楢府龍雄（財）建築情報センター研究第一部長は、復興過程の建築物再建の技術的ガイドラインの策定・普及を報告しました。
金子史夫OYOインターナショナル（株）技師長は、南アジアを事例とした地震危険度評価の取組について、渡部弘之東京海上日動リスクコンサルティング（株）マネージャーは日本の地震保険制度について報告しました。
こうした日本人専門家の報告発表には、参加者から大きな関心が寄せられ、活発な意見交換が行われました。
今回の会議では、2日間の日程を通して、地震防災対策の政策的、技術的な議論が交わされました。そして、構造的リスク削減の技術的・法的枠組み、耐震技術の普及促進手法、公共建築物の安全性確保などに関して、参加者間で行動目標を設けることに合意しました。
地震防災リージョナル・カンファレンスの出席者たち