国際連合国際防災戦略（ＵＮＩＳＤＲ） 「第２回防災グローバル・プラットフォーム会合」 スイス・ジュネーブで開催
４つの推進課題
この会合は、２００５年１月に日本で開催された国連防災世界会議で採択された、国際社会における今後１０年間の防災活動の指針となる「兵庫行動枠組２００５—２０１５（ＨＦＡ）」について、その推進状況を点検・評価し、今後の推進方策を検討するためのもので、世界各国から１６９カ国を含む約３００の政府機関や組織、地域機関等から１８００名以上が参加しました。「より安全な明日のために、今、防災投資を」を会議全体のテーマに、兵庫行動枠組後半の推進課題として、①気候変動適応策との連携、②コミュニティ防災力の強化、③防災に関する目標の設定、④防災への投資、などが４日間に渡って議論され、２０１５年までに自然災害による死者数を現在より半減させるための対策を取るよう呼びかけ、会議は閉幕しました。
過去の災害経験をいかして協力
日本政府からは、並木正芳内閣府大臣政務官が代表として出席し、本会議での公式ステートメントにおいて２００５年の国連世界防災会議の開催国として、過去の災害に学び、建築物耐震化、気候変動への対応等、災害対策の充実・強化を進めてきた自国の経験に基づき、国際防災協力に積極的に取組んでいく方針を表明しました。また、国際復興支援プラットフォーム（ＩＲＰ）のスペシャルイベント「社会・経済・環境面からの統合的復興」では、復興過程における「よりよい復興」の理念の普及を図るＩＲＰ活動へのさらなる支援を表明しました。さらに、ジョン・ホームズ国際連合事務次長（人道問題担当・緊急援助調整官）やグイド・ベルトラーゾ イタリア首相府政務次官（防災庁長官）とも今後の防災分野での協力等について意見交換を行いました。
並木政務官による日本公式ステートメント
コミュニティ防災力の向上を
また、内閣府から会議に参加した田尻直人災害予防担当参事官は、防災投資、気候変動、コミュニティ防災、学校・病院の安全、よりよい復興、といった５つのテーマについて各国政府代表者等が参加してそれぞれ討議するハイレベル・パネルのうち、「コミュニティレベルの防災力強化」に参加し、日本の「自助・共助・公助」の考え方に基づくコミュニティ防災力向上への取組等を紹介し、日本政府として、今後とも途上国のコミュニティ防災活動の強化に貢献していく旨述べました。
日本が各種イベントを主催
このほか、内閣府がその活動を支援しているアジア防災センターや国際復興支援プラットフォーム（ＩＲＰ）等もこの会合に参加し、会合のプレイベントやスペシャルイベントなどを主催するとともに、会議場に設置されたマーケット・プレース（展示場）で、最近の主な活動やサービスなどについての紹介を行いました。
来年は国連防災世界会議から５年防災の動き開会式の模様の節目の年であるとともに、阪神淡路大震災から１５周年を迎えます。日本政府としては、兵庫行動枠組のさらなる推進のため、今後とも国際連合国際防災戦略の活動に積極的に関与していきたいと考えています。
開会式の模様
ホームズ国際連合事務次長とがっちり握手をする並木政務官