地震防災戦略フォローアップ結果 ［東海地震及び東南海・南海地震］について
内閣府では、東海地震及び東南海・南海地震の地震防災戦略（平成17年３月中央防災会議決定）について、平成19年度末時点における達成状況のフォローアップを実施し、4月21日に開催された中央防災会議において報告を行いました。
［1］地震防災戦略について
地震防災戦略は、被害想定をもとに、人的被害、経済被害について今後10年間に達成すべき目標とその具体的な実現方法等を定めたものです。これまでに中央防災会議で決定された地震防災戦略は、東海地震（平成17年3月）、東南海・南海地震（平成17年3月）、首都直下地震（平成18年4月）、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（平成20年12月）の4つです。
また、地震防災戦略においては、3年ごとに達成状況のフォローアップを行うこととされており、今回、東海地震及び東南海・南海地震の地震防災戦略について、初めてフォローアップを行いました。
［2］フォローアップ結果の概要
東海地震及び東南海・南海地震の地震防災戦略では、平成26年度末までの10年間に、人的被害及び経済被害を半減させることを目標としています。
本フォローアップ結果では、策定後3年間における減災目標※の達成状況（平成19年度末時点）は、以下のとおりとなっております（四捨五入の関係で表示の数値の加減算が一致しない場合があります）。
【東海地震】
人的被害（死者数）については、約9200人から約7900人に、約1300人減少しています（進捗率約28％）。経済被害については、約37兆円から約32兆円に、約5兆円減少しています（進捗率約27％）。
【東南海・南海地震】
人的被害（死者数） については、約1万7800人から約1万5000人に、約2700人減少しています（進捗率約31％）。経済被害については、約57兆円から約52兆円に、約6兆円減少しています（進捗率約22％）。
本フォローアップ結果では、策定後3年間における減災目標※の達成状況（平成19年度末時点）は、以下のとおりとなっております（四捨五入の関係で表示の数値の加減算が一致しない場合があります）。
【東海地震】
人的被害（死者数）については、約9200人から約7900人に、約1300人減少しています（進捗率約28％）。経済被害については、約37兆円から約32兆円に、約5兆円減少しています（進捗率約27％）。
【東南海・南海地震】
人的被害（死者数） については、約1万7800人から約1万5000人に、約2700人減少しています（進捗率約31％）。経済被害については、約57兆円から約52兆円に、約6兆円減少しています（進捗率約22％）。
※「減災目標」は、被害想定をもとに人的被害や経済被害の軽減について達成時期を定めた具体的な被害軽減量を示す数値目標です。
