議事については、まず、決定事項として「平成21年度総合防災訓練大綱」、「中部圏・近畿圏直下地震対策大綱」、「新たな地震調査研究の推進について」が審議されました。
説明を聞く麻生総理（中央）、河村官房長官（右）、佐藤防災担当大臣（左）
中央防災会議の様子
このうち、「平成21年度総合防災訓練大綱」は、国等の防災関係機関が防災訓練を実施する際の指針を示すものであり、本年度は、毎年9月1日に行っている官邸での政府本部運営訓練について、首都直下地震を想定した訓練を実施することなどが決定されました（図表1を参照）。
図表 1
「中部圏・近畿圏直下地震対策大綱 」は、過去に西日本では東南海・南海地震（今世紀前半にも発生が懸念）の前後に地震活動が活発化する傾向が見られることから、中部圏・近畿圏直下地震における地震防災対策のマスタープランを策定したものです。今後この大綱を踏まえ、具体的な目標と施策を定める地震防災戦略などを策定することとしています（詳細はP18、19の記事を参照）。
また、「新たな地震調査研究の推進について」は、平成11年に地震調査研究推進本部が「地震調査研究の推進について」を策定しておりましたが、このたび10年が経過し、その間の環境の変化や調査研究の進展を踏まえつつ、同本部が新たな10年の施策を取りまとめたものです。本件は、同本部から中央防災会議に対して意見を求めるものであり、同本部の本部長である塩谷文部科学大臣から説明がなされました（図表2を参照）。
図表 2
次に、承認事項として、前回の中央防災会議以降、会長専決した事項について説明がありました。激甚災害の指定などが案件となりました。
続いて報告事項として、「地震防災戦略フォローアップ結果（東海地震及び東南海・南海地震）について」、「災害教訓の継承に関する専門調査会報告について」、「『重要文化財建造物及びその周辺地域の総合防災対策のあり方』について」の3つの事項について事務局から説明がありました。
これらの事項のうち、まず、「地震防災戦略フォローアップ結果（東海地震及び東南海・南海地震）について 」は、3年ごとに目標の達成状況のフォローアップを行うこととされている「地震防災戦略」について、今回は、東海地震及び東南海・南海地震のフォローアップを実施した結果が報告されました。（詳細は、P22、23の記事を参照）。
また、「災害教訓の継承に関する専門調査会報告について 」では、専門調査会において、1959年の伊勢湾台風、1923年の関東大震災などの災害に関する調査が終了したので、それぞれをまとめたものが報告されました。
さらに、「『重要文化財建造物及びその周辺地域の総合防災対策のあり方』について 」は、「重要文化財建造物の総合防災対策検討会」（座長: 土岐憲三 立命館大学教授）において取りまとめた提言等について、報告がなされたものです。（詳細は、P20、21の記事を参照）。
最後に、「火山噴火の可能性と防災対策について
」と題して、藤井敏嗣東京大学地震研究所教授（中央防災会議専門委員）から、事前の噴火予知・防災対応に成功した事例として平成12年有珠山噴火や本年2月の浅間山噴火について説明があり、
（1）的確な噴火予知のため、火山観測監視体制の充実・強化を行うと同時に、調査研究を更に推進すること、
（2）あらかじめ具体的で実践的な避難計画を策定しておくこと、
の2点について提言がなされました（図表3-1及び3-2を参照）。
図表 3-1
図表 3-2
以上の議題について決定・承認されたのち、最後に、麻生内閣総理大臣から、閣僚に対して、「平成21年度総合防災訓練大綱」に基づく訓練の準備と「中部圏・近畿圏直下地震対策大綱」に基づく地震対策の着実な実施について指示があり、また、火山防災対策についても、関係機関が連携して、藤井教授の報告を踏まえ、より一層充実・強化するよう指示がありました。
第24回中央防災会議（議事次第及び資料）についてはこちらをご覧ください https://www.bousai.go.jp//kaigirep/chuobou/24/index.html