Disaster Report　海外災害レポート

ハイチにおける大地震

地震の概況

　1月12日午後4時53分（日本時間1月13日午前6時53分）、カリブ海の国ハイチの首都ポルトープランス郊外約15キロで、マグニチュード7.0の強い地震が発生しました。
　この地震により、20万人を超える死者など甚大な被害が出ていますが、ポルトープランスはハイチの人口1000万人のうち1割の100万人が住んでおり、経済活動にも大きな影響を与えています。ハイチ政府によると、経済情勢や治安の悪化を受け、首都人口の4分の1が地方に移動したといわれます。また、被災地では、インフラも壊滅的な打撃を受け、水・食料の供給が課題となっています。
　被災直後には、散発的な略奪行為も発生し、1月17日には30日間の非常事態宣言が発出されましたが、日本も参加する国連のPKO活動などにより一定の治安は維持され、3月3日時点では大規模な騒乱は報告されていません。なお、地震発生時、ハイチには23名の日本人が滞在していましたが、全員の無事が確認されています。

　ポルトープランス市内の教会（写真提供：JICA）

日本の対応

　日本としては、まず、地震発生翌日の14日、中井内閣府特命担当大臣（防災担当）からハイチのベルリーブ防災担当大臣に対してお見舞い状を発出しました。また、14日には当面の支援として、500万ドルを上限とする緊急無償資金協力を表明し、その後、国連世界食糧計画（WFP）に対し300万ドル、国連児童基金（UNICEF）に対し150万ドル、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）に対し50万ドルの供与を決定しました。さらに、同日、3000万円相当の緊急援助物資の供与を決定しました。
　翌1月15日、国際緊急援助隊医療チームの派遣を決定し、17日にハイチ着。18日朝からポルトープランス近郊のレオガン市で医療活動を実施し26日に帰国の途に着きました。この後、1月20日には、国際緊急援助隊自衛隊部隊の派遣を発表し、23日より医療チームより引継ぎを受けつつレオガン市にて医療活動を実施。
　また、1月25日、総額約7000万ドル（緊急援助として2500万ドル超、復興支援として約4500万ドル）の支援を行うことを決定し、カナダのモントリオールで開催されたハイチ支援に関する閣僚会合において、武正外務副大臣より日本の新たな支援策として発表しました。
　さらに、2月5日、国連からの要請を受け、国際平和協力法（PKO法）に基づき、MINUSTAH（ハイチ安定化ミッション）に自衛隊施設部隊等を派遣することを閣議決定し、6日より順次施設部隊を派遣しました。以上の情報は、3月3日時点のものであることにご留意願います。

　ポルトープランス市内の様子（写真提供：JICA）