平成21年度アジア各国等の防災力強化支援事業
内閣府では、今年度より、「アジア各国等の防災力強化支援実施業務」を実施しています。日本がこれまでの幾多の災害被害から培った防災施策のうち、特にソフト面での防災予防に関するノウハウを、相手国の実情に合わせた形で移転することにより、その国の災害被害を軽減させ持続可能な開発の実現に資することを目的とするものです。
今年度は、スリランカとラオスの二カ国を対象に、両国より要請のあった「住民やコミュニティによる災害リスクの評価とそれに基づく対策」に関する施策を移転することとしており、この一環として、本年2月18日〜19日にスリランカ・キャンディ、3月1日〜2日にラオス・ビエンチャンで、それぞれ日本のタウンウォッチングや防災リスクマップ作成を通じたコミュニティ防災力の向上策を紹介するためのワークショップを、先方政府とアジア防災センターとの共催で開催しました。
ワークショップへは、日本側からは内閣府、日本大使館、JICA事務所、アジア防災センターなどが、スリランカ側とラオス側からは、中央政府や地方政府の防災関連業務の責任者や関係者などが参加しました。初日は、日本の防災制度や日本におけるリスク評価と対策、現地JICA事務所の取組、スリランカとラオスの防災体制などについて発表を行いました。二日目は、グループに分かれて防災リスクマップ作成とリスクマップ作成のためのタウンウォッチングを実施し、実際に災害リスクが存在しているコミュニティを訪問して住民へのヒアリングなどを行いました。
内閣府からは、スリランカには田尻参事官（予防担当）、ラオスには東企画官（予防担当）がそれぞれ参加し、開会挨拶において、防災における「自助」「共助」の重要性を強調するとともに、本件事業を通じてコミュニティ防災力が強化され災害被害軽減の一助となることを期待している旨述べました。スリランカとラオスの代表は、共にコミュニティの防災力強化が重要な課題であると述べ、今回のワークショップの意義を強調しました。
今後、このワークショップの成果を踏まえ、両国と協力して「地域の自助・共助の能力の強化に資する防災施策の実施・促進のためのガイドライン（仮称）」を作成することにしています。
