特集　防災教育

【専門家だけのものであってはならない】
　前述のように、防災教育のさまざまな行事・取組には、多くの子どもたち、家族、そして指導者などが「参加者」となっている。これらの人たちは皆、防災に対する非常に高い熱意をもち、防災を心から願う人ばかりである。ただ、一方で、その参加者の数をはるかに上回る「非」参加者が存在する。そのような人たちは、そもそもそのような行事、または教材の存在すら知らないことがほとんどだろう。そして「参加者」にも「非参加者」にも、災害というのは等しい確率で、ふりかかってくる。防災における自助・共助の重要性がますます認識されてきている今日、防災という分野に限っては、誰か特定の一部のリーダー・専門家さえ高い知識・認識を身につけていればいいというものでは決してない。

【日常の中に防災を取り入れること】
　防災教育の環境が徐々に整備されてきているとはいえ、これまでの取組を続けていくかぎり、現在の状況を大きく打開していけるかは疑問である。それでなくても現代人は忙しい。災害は、発生したら甚大な被害を及ぼすものであるが、いつ来るともわからないものに対して、「ただでさえ仕事や家事で忙しいのに無用なエネルギーなど使っていられるか」というのが（行動をしない人の）率直な気持ちだろう。確かに、日常忙しいなかで、家を耐震化したり、避難場所を確認したり、訓練に参加したり、というのは面倒で困難な面もある。その効果を実感しにくい防災対策のために、日常の中での必要な行動に使っている時間を削らなければならないからだ。あるいは、耐震化のように、かなり高額な費用がかかるものもある。
　そのような人たちに、ただ、「大地震が来たら危ない。早く対策を」とお題目のように唱えても、重い腰を上げてくれるかどうか、かなり疑問である。それを打開するには、「やりやすい・気軽な」「コストがかからない」「楽しい」という要素が一つのカギになるのではないか。重要なのは、高い熱意・志を持った人たちと、普段あまり関心がない人たちとの協働である。特に関心がない人たちにとっては、声高に「防災」といって入らせるのではなく、日常の生活の中で、ほんの少しずつ防災の要素を取り入れることができるように、有識者や地域の防災リーダーがサポートしてあげること、これが近道になる可能性はないだろうか。
　それは、教師についても当てはまる。防災教育のための最大の人的資源である教師こそ、最も災害の危険を理解し実感していただきたい職種であるが、その教師に防災教育を「特別なこと」と受け止められてしまっては、「防災教育は難しい」という反応が出てくるだけである。教師が気軽に、しかし正確に防災に必要な知識を理解し、そして日常的に子どもたちに伝える、ということを可能にするような環境を整備することが肝要である。
　以上はすぐに結果が見えるものではないという面もある。しかし、それらの作業を粘り強く、不断に行っていくこと、それこそが、10年後、20年後の日本の防災力を高めることになっていくのではないだろうか。