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平成21年度 内閣府防災部門予算案
内閣府政策統括官(防災担当)の平成21年度予算案については、中山間地等の孤立集落対策の推進、首都直下地震対策の推進、中部圏・近畿圏地震対策の推進などに要する経費5,151百万円となっています。
(単位:百万円)
区分 | 21年度 | 前年度 | 比較増 | 対前年 | 主要事項 |
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1. 災害予防 | 1,121 | 1,154 | △33 | 97.1% | ・防災週間・防災教育等意識啓発事業 ・民間と市場の力を活かした安全な地域づくり ・防災ボランティア関連施策の推進 ・地震防災戦略の推進 ・首都直下地震対策の推進 ・東海地震対策の推進 ・東南海・南海地震対策の推進 ・積雪寒冷地域等における地震対策の推進 ・中部圏・近畿圏地震対策の推進 ・地震防災緊急事業五箇年計画等の推進 ・防災関連情報基盤の構築によるハザードマップの普及促進 ・京阪神都市圏における広域防災拠点整備の推進 ・災害に強い地域づくりの推進 ・建築物の耐震化の推進 ・長周期地震動対策の推進 ・津波対策の推進 ・火山災害対策の推進 ・防災見える化の推進 ・中山間地等の孤立集落対策の推進 ・大規模水害対策の推進 ・風水害・土砂災害・雪害対策の推進 | 60 36 21 9 68 9 20 27 27 9 12 10 392 20 21 28 16 72 25 55 7 |
2. 災害応急対応 | 2,708 | 2,740 | △32 | 98.8% | ・防災に関する人材育成・活用 ・災害応急対策業務の実践的対応能力の向上 ・中央防災無線網の管理等 ・総合防災情報システムの機能拡張 | 8 9 1,986 499 |
3. 災害復旧・復興 | 907 | 911 | △4 | 99.6% | ・被災者の生活再建支援 ・復興対策の推進 ・人と防災未来センターの運営補助 | 610 46 251 |
4. 国際防災協力 | 166 | 171 | △5 | 97.1% | ・アジア防災センターを通じた地域防災協力の強化 ・国際連合国際防災戦略の活動支援 ・アジア・太平洋各国との防災協力の推進 | 91 28 33 |
5.調整費 | 248 | 248 | 0 | 100.0% | ||
計 | 5,151 | 5,224 | △73 | 98.6% |
注:四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。