1-2 取組の実施方針
実施中期計画は、計画期間を令和8年度から令和12年度までの5年間とし、基本計画で定める国土強靱化政策の展開方向に沿って計画期間内に実施すべき国土強靱化施策の内容及び目標を明らかにするとともに、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に続く計画として、その推進が特に必要となる施策の内容及びその事業規模を定めている。実施中期計画は、<1>国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理、<2>経済発展の基礎となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化、<3>デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化、<4>災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化、<5>地域における防災力の一層の強化の五つの方針に基づき、計画期間内に実施すべき施策の内容と目標を具体的に示しつつ、推進することとしている。また、計画期間内に推進が特に必要となる施策の目標を設定するとともに、その先を見据えた現段階の長期目標についても明示し、重点的に取組を推進していく。
