次頁第4章 第１次国土強靱化実施中期計画
1－1 第１次国土強靱化実施中期計画の策定
気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や、切迫する千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震及び南海トラフ地震などの大規模地震から、国民の生命・財産・暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進する必要がある。とりわけ、人的被害（死者）が最大約29.8万名、資産等の直接被害が約224.9兆円とも推計されている南海トラフ巨大地震のような大規模自然災害から一人でも多くの人命を守り、国民生活や社会経済活動の維持・早期復旧を図るため、国民、事業者、地域、行政等のあらゆる主体が総力を挙げて、国土強靱化の取組を推進する必要がある。また、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進行する中、著しい劣化や損傷が災害への耐力を低下させ、災害時に被害を拡大させることが懸念されており、老朽インフラの修繕・更新を強力に推進し、予防保全型メンテナンスへの移行を図る必要がある。
このような状況を踏まえ、政府は、令和５年６月に改正された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（平成25年法律第95号）に基づき、「国土強靱化基本計画」に基づく施策の実施に関する中期的な計画として、「第１次国土強靱化実施中期計画」（以下本章において「実施中期計画」という。）を令和７年６月６日に閣議決定した。