令和8年版 防災白書｜特集　第4章　1－3　事業規模及び社会状況や事業実施環境の変化への対応

1－3　事業規模及び社会状況や事業実施環境の変化への対応

実施中期計画に示す計画期間内に推進が特に必要となる施策について、その事業規模は、今後５年間でおおむね20兆円強程度を目途としている。計画の初年度については、令和７年度第１次補正予算から措置されており、国費約1.9兆円（そのうち、公共関係費約1.6兆円）が計上されている。これらの予算等により、国土強靱化の取組を強力に推し進めていく。

人口減少・少子高齢化を背景に担い手の減少や高齢化が進展し、人材の需要と供給にギャップが生まれつつある分野もあることから、実施中期計画の推進に当たっては、将来の担い手確保・育成やデジタル等新技術の活用による生産性向上、広域連携による相互補完のための体制整備等の事業実施環境の整備について、関連施策を推進していく。

このように、実施中期計画により、施策の一層の重点化を図るとともに、組織の枠を越えた施策連携強化型の国土強靱化を推進し、災害に屈しない強靱な国土づくりを進めていく。