令和8年版 防災白書｜特集　第3章　第3節　3－2　地域防災への企業の参画

3－2　地域防災への企業の参画

大規模災害への備えは、行政だけで完結するものではなく、地域に存在する多様な主体が連携することで初めて実効性を持つ。企業もまた、地域社会を構成する重要な一員であり、その防災への参画は、地域全体の災害対応力を高める上で欠かせない要素となっている。

近年では、企業と自治体が災害時応援協定を締結し、物資供給や応急対応に関する役割分担をあらかじめ定めておく取組も広がっている。こうした協定は、行政側にとっては対応力の補完につながり、企業側にとっては社会的信頼の向上や事業継続の確保にも資する。すなわち、地域防災への参画は、社会貢献であると同時に、企業価値を高める取組でもある。

また、地域防災への関与は、従業員自身の安全確保にも直結する。多くの従業員は周辺地域に居住しており、地域の防災力が高まることは、結果として企業の人的基盤を守ることにつながる。

官民が協働し、地域全体で災害に備える取組を深化させていくことが、持続可能な地域社会の構築に不可欠である。