次頁2－5 迅速な復旧・復興への備え
（１）一時的な住まいの確保・生活再建の取組
被災者が就労や就学、住宅再建などの生活再建に取り組むためには、発災後の早い段階から安定した居住環境を確保することが重要である。
地方公共団体は、住まいを失った被災者に対して一時的な住まいを迅速に提供できるよう、関係団体と連携して、既存住宅の活用に取り組み、国は、地方公共団体の取組が進むよう支援する必要がある。また、国・地方公共団体は、一時的な住まいとして、空き家を積極的に使う方策を検討しており、平時から空き家の事前登録等を推進している。
また、建設型応急住宅による住まいの確保のため、地方公共団体は、建設事業者や関係団体等と連携を図り、応急仮設住宅の建設に要する資機材の調達・供給体制を整備するとともに、建設可能な用地の事前把握に取り組んでいる。
さらに、国・地方公共団体は、被災者の生活再建を迅速かつ効率的に支援するため 、デジタル技術を活用した罹災証明の交付体制を確立するなど、支援措置を早期に実施するための体制づくりを推進している。また、個々の被災者の被害状況や支援状況を一元的に集約した被災者台帳を速やかに作成できるよう、平時から被災者支援に関するシステムの導入を進めている。
くわえて、被災者が生活再建に当たり、地震保険により一定の補償が得られるよう、国・地方公共団体は、地震保険制度の周知・普及に取り組んでいる。
（２）事前復興計画等の推進
地方公共団体においては、被災者の迅速な生活再建や産業・経済の早期復興を図るため、復興に向けた施策の方向性や優先順位、復興手順等を平時から検討し、事前復興計画の策定を進めることが重要である。また、地方公共団体は、被災後に早期かつ的確に復興まちづくりを行えるよう、復興に向けた事前準備の取組に努めており、国はこれらの取組を支援・推進している。