次頁2－4 災害対応力の強化
（１）災害応急体制の強化
千島海溝地震、日本海溝地震及び南海トラフ地震では、被害が極めて広域的かつ甚大になると想定されると同時に、人的・物的資源が絶対的に不足すること、発災直後の被害情報が著しく不足すること、膨大な避難者が発生すること、津波が時間差で繰り返し襲来するおそれがあること、後発地震が発生する可能性があること等に十分留意する必要がある。また、首都直下地震は、人口や諸機能が集積する東京圏で発生して曝露量が極めて膨大であるがゆえに、甚大な人的・物的被害や経済的被害が想定されている。
国・地方公共団体等の防災関係機関は、被害の全容把握を待たずに直ちに行動を開始し、災害応急対策活動を円滑かつ迅速に実施することにより、被害の最小化を図ることが何よりも重要である。このため、国は、限られた人的・物的資源を適時・的確に配分するため、その考え方を整理した上で、全国的視野に立って優先度を設けた配分計画として、災害応急対策活動に当たる部隊の活動規模、緊急輸送ルート、防災拠点等を具体的に定める計画（以下「具体計画」という。）をあらかじめ作成している。発災時にはこれに基づき、国と地方公共団体等が一体的に的確な災害応急対策を実施することとしている。
また、救助・救急、医療等の応急対策として、国は、発災時に一人でも多くの命を守れるよう、具体計画に基づき、被害の全容把握を待たずに、緊急輸送ルートを確保し、警察、消防及び自衛隊の部隊や、ＤＭＡＴなどの医療チームを被災地に速やかに派遣するといった広域応援体制を構築している。
特に、積雪寒冷地では、救助・物資運搬等の活動に時間を要するほか、積雪・凍結等により家屋の倒壊やライフライン等の被害が増大する、吹雪・積雪・凍結等が輸送・復旧等の活動の阻害要因となる、雪崩・崩落雪の危険、広域支援が装備面・経験面から十分に機能しないといった懸念があり、救助・物資運搬等に必要な人員や防寒対策に必要な装備・資機材の確保、医薬品等の備蓄の確保等を考慮した活動計画を策定し、広域的な訓練を実施している。
（２）的確な情報収集・発信
災害対応の的確な実施には、災害情報の収集が重要である。このため、国・地方公共団体等は、リアルタイムのヘリコプター画像や人工衛星画像等の俯瞰的な画像データ、関係機関等からの情報を効果的に組み合わせて、被災直後の状況を収集する体制を充実させている。関係機関間では、新総合防災情報システム（ＳＯＢＯ－ＷＥＢ）を活用し、意思決定者間の意思疎通及び関係者間の情報の共有化を進めるなど、広域での情報連携体制を充実させている。
また、国・地方公共団体等は、国民に対し、被害状況など災害に関する情報、安否情報、交通施設等の復旧状況等を的確に提供するため、報道機関やポータルサイト運営業者等との協力体制の構築に取り組んでいる。特に、被災者への情報提供に関しては、ニーズを十分把握し、医療機関の稼働状況等の生活関連情報、被災者生活支援に関する情報など、被災者に役立つ情報を適切に提供することとし、被災者の置かれている多様な生活環境や居住環境等に鑑み、多様な情報提供手段を活用する仕組みを構築している。これらの体制・仕組みの構築に当たっては、視覚・聴覚障害者、外国人等に対しても的確な情報伝達がなされるよう配慮して取り組んでいる。
（３）救助・救急、保健・医療・福祉活動
（救助・救急活動）
大規模地震では、多数の負傷者や自力脱出困難者が発生することが想定される。このため、国・地方公共団体等は、救助・救急要員の確保・育成、資機材の配備等の体制の充実に取り組んでいる。また、救助・救急効果の向上を図るため、緊急消防援助隊、警察災害派遣隊、自衛隊、海上保安庁の部隊、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、日本赤十字社の救護班及びこれらの救助・救急部隊と現場で密接に連携するＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）との連携推進のための訓練等により、より一層の対処能力向上を図っている。
（保健・医療・福祉活動）
発災時には、医療施設が被災して機能が低下する中で、既存の入院患者への対応をしつつ、災害による膨大な負傷者へ対応することが必要となる。このため、国・地方公共団体、関係機関は、医療機関における津波浸水対策、非常用発電施設の整備・上層階への移設とその燃料の確保、衛星電話の整備、飲料水・食料・医薬品の備蓄、ヘリポートの整備等の充実を図っている。また、発災後の医療需要の急増に対応できるよう、広域圏での救助・救急活動の調整を図る体制や後方医療体制の整備等に努めるとともに、ＤＭＡＴ・救護班の速やかな派遣、船舶や医療コンテナを活用した医療提供及び災害拠点病院を中心とした広域医療搬送体制の充実に取り組んでいる。
直接死を免れた被災者の命を災害関連死から守るためには、発災直後から保健・医療・福祉の提供体制を確立することが重要である。特に、高齢者や障害者等の要配慮者に対しては、切れ目のないケアを実施できるよう、保健・医療・福祉関係職員の速やかな活動を支援する必要がある。また、避難場所等によって支援の濃淡が生じないよう、被災者一人一人に寄り添ったきめ細かな支援（災害ケースマネジメント）の実施が必要である。こうした要配慮者に対する福祉サービスの提供を継続できるよう、社会福祉施設においては、ＢＣＰの策定や施設の耐震化等に取り組むことが求められる。また、地方公共団体においては、発災後の福祉ニーズの増加に対応できるよう、ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）等の災害福祉支援の専門職の広域応援体制の構築に取り組んでいる。
（４）ライフライン・インフラの復旧対策
大規模災害時には、ライフライン・インフラの早期復旧を実現し、経済への二次的波及を抑制することが重要である。このため、ライフライン事業者、道路管理者、鉄道事業者、空港管理者、港湾管理者等は、全国からの復旧要員の確保や資機材の配備等の復旧体制をあらかじめ計画しておくなど、復旧体制の充実を図っている。
また、国・地方公共団体は、関係事業者と連携し、新総合防災情報システム（ＳＯＢＯ－ＷＥＢ）の活用等により、必要な輸送手段及びルートに係る情報の共有体制を構築するとともに、利用者への情報発信体制の整備に取り組んでいる。
（５）国・地方公共団体の備蓄や物資・燃料の調達・供給
（地方公共団体における物資の備蓄と国によるプッシュ型支援）
大規模地震の発災当初においては、被災地方公共団体のみで必要物資を迅速に調達することは困難と想定される。このため、国は、被災都道府県からの具体的な要請を待つことなく、被災地へ物資を緊急輸送するプッシュ型支援を実施することとしており、その必要な物資の種類や量について、あらかじめ具体計画において定めるとともに、調達・運搬に時間を要する物資については、各地域における分散備蓄を進めている。
（官民連携による物資供給体制の確保）
地方公共団体においては、小売店やコンビニエンスストア等との連携を通じ、被災地内における物資の安定供給が可能となる体制を構築していく必要がある。あわせて、国・地方公共団体は、被災地内の避難所や自宅にいる人々に対する燃料、生活必需品等の安定供給を確保するため、防災計画に基づき関係事業者との調整を行うとともに、物資輸送に必要な車両の緊急通行車両指定等の事前準備を進めておく必要がある。
（断水に備えた飲料水・生活用水の確保）
地震により上下水道施設が被災し、断水や下水処理が困難となる状態が生じるおそれがある。このため、飲料水に関しては、被災水道事業者及び全国からの応援水道事業者が給水車両等を活用して応急給水を実施することとしている。また、生活用水については、平時からの雨水・再生水の利用の推進や、地域住民や企業が所有する井戸や湧水を災害用井戸・湧水として活用するための登録制度の導入など、代替水源の確保の取組を推進している。
（燃料の供給対策）
燃料の供給対策としては、国及び関係事業者が、製油所等の燃料供給拠点において、津波等を想定した排水ポンプの増強により石油供給設備の強靱化を図るとともに、燃料備蓄の充実に取り組んでいる。また、必要量の把握、給油所等の災害対応能力強化や燃料在庫の確保等を通じて、サプライチェーンの維持に努めている。
このほか、国・地方公共団体等は、燃料供給拠点等へのアクセス道路の優先的な道路啓開を行う体制を整備するなど、燃料輸送・供給体制の確保に努めている。また、各地域における学校等の避難所施設や医療施設に加え、ライフライン等の重要施設における石油・ＬＰガスの自衛的備蓄の促進、重要施設の位置情報や設備情報等の共有及び災害時の協力体制の構築を通じ、迅速な燃料供給に備えている。
（６）避難生活環境の向上
大規模地震の発生時には、多数の地域住民が避難所に避難することにより、避難所の定員を超過することが想定される。地方公共団体は、こうした事態を想定し、自宅が安全な場合には早期帰宅を促すなど、避難所の避難者を低減させる対策に加え、指定避難所の確保、ホテル・旅館等の避難所としての活用等を推進する必要がある。
また、避難所の確保にとどまらず、避難者が良好な生活環境で生活できるよう環境を整備することは、被災者の命と尊厳を守るとともに、災害関連死防止の観点から極めて重要である。このため、避難所においては、トイレ・食事・寝床等の生活環境の確保・改善に向けた取組を講ずる必要がある。地方公共団体においては、スフィア基準6を満たす避難所の設置に向け、トイレやベッド等の災害用物資・資機材の備蓄に努めている。また、避難所等になる学校施設について、バリアフリー化やトイレの洋式化を進めるとともに、熱中症対策や防寒対策として、体育館への空調設備の設置などに取り組んでいる。さらに、災害時に使用可能なシャワー設備の確保や、入浴支援を行うＮＰＯ・民間温浴施設等の関係事業者との協定締結、キッチンカー・トイレカー・ランドリーカー等の移動型車両・コンテナの所在情報の一元化等を推進し、被災地のニーズに応じて迅速に提供できる体制を整備している。
くわえて、積雪寒冷地においては、防寒具・暖房器具・燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築など、地域特有の課題に対応した防寒対策を講じている。
（７）帰宅困難者対策・在宅避難・広域的避難の取組
（帰宅困難者対策）
公共交通機関の運行停止等により発生する帰宅困難者等が一斉に徒歩帰宅すると、歩道からあふれて応急活動の妨げとなるほか、帰宅困難者自身が集団転倒などの二次災害に巻き込まれるおそれがある。救助・救急活動等の応急活動に支障を来す事態を防止するとともに、帰宅困難者の安全を確保するため、国・地方公共団体は、民間事業者等と協力して、「むやみに移動を開始しない」という基本原則等の積極的な広報を行うとともに、企業や学校等に対して、従業員や児童生徒等の一時的な収容を呼び掛けている。また、地方公共団体は、民間事業者と連携し、徒歩帰宅者の一斉帰宅を抑制するための一時滞在施設等の情報提供、誘導等の実施、救急・救護体制の構築、災害時帰宅支援ステーションの確保等に取り組んでいる。
（在宅避難の促進）
大規模地震の発生時には、膨大な数の地域住民が避難所に避難することにより、避難所の定員を大幅に超過することが想定される。真に支援が必要な者への支援を確保するため、地方公共団体は、至急の支援を要しない者を対象とする在宅避難の推進により、避難所の負担軽減を図る必要がある。
住宅の被災が軽微な被災者については、自宅にとどまるよう誘導する方策等を推進するとともに、在宅避難者も含めた避難者の良好な生活環境を整備するため、「場所（避難所）の支援」から「人（避難者）の支援」へ考え方を転換する必要がある。具体的には、国・地方公共団体、関係機関は、在宅避難者に対しても物資の供給が滞ることのないよう、民間事業者と協力して対応するとともに、被災地において温かい食事の提供や入浴等の生活に関わる支援等が行き届くよう、必要な対策の検討に取り組んでいる。
（広域的避難の促進）
大規模地震の発生時には、被災地内での災害対応ニーズを抑制するとともに、避難所に入れない被災者の命を守るため、積極的に広域的避難を進める必要がある。例えば、首都直下地震の場合、近年東京圏では、東京圏出身者が増え、東京圏以外の地域に実家等の避難先を持たない人も多い傾向があることも踏まえると、行政が主体的に広域的避難を促す仕組みを講ずる必要がある。このため、地方公共団体においては、あらかじめ、他の地方公共団体との協定締結等により避難先を確保するとともに、広域的避難のための計画を作成して受入可能人数や移動方法等を定めるなど、大規模地震発生時の広域的避難の実施に向けた具体的な体制構築を進める必要がある。広域的避難の実施に当たっては、ホテル・旅館等の活用に加え、広域的避難時の移動に伴う混乱等を極力抑えるためにも、郊外の団地など賃貸住宅の空室等を避難先として活用することも重要である。
6 「スフィアハンドブック：人道憲章と人道支援における最低基準」にまとめられている基準