次頁3－3 防災対策と被害軽減に向けた取組
南海トラフ地震においては、超広域かつ甚大な被害が発生する中で、リソース不足等の困難な状況が想定され、あらゆる主体が総力をもって災害に臨むことが必要である。これまで見てきた千島海溝地震、日本海溝地震及び首都直下地震においても有効とされている、建物の耐震化や津波からの早期避難などの個人でも取り組める対策により、被害が大幅に軽減すると見込まれている（図表3-3-1）。
また、時間差をおいて後発地震が発生した場合には、先発地震後の対策や対応により被害を抑制できる可能性も示されており、発生間隔が比較的長い場合には建物の耐震化を進めることで倒壊被害の軽減が見込まれるほか、発生間隔が短い場合であっても、避難意識の向上や事前避難の実施により、津波による人的被害を大幅に減少させることが可能とされている。このような観点からも、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合の後発地震に備えた住民等の事前避難等を推進していくことが重要である。
図表3-3-1 南海トラフ地震の防災対策を推進した場合に見込まれる被害の軽減効果
