次頁2－5 平成28年熊本地震
平成28年（2016年）４月14日及び16日（14日：Ｍ6.5、最大震度７、16日：Ｍ7.3、最大震度７）に連続して地震が発生した。同一地域で震度７の揺れが２回観測されたのは、気象庁震度階級に「震度７」が追加された昭和24年以降初であった。死者数は276名（災害関連死を含む。）、全壊棟数は8,667棟に上った。震度７の揺れに２度襲われたことや、住家等の被害に加え、長期間継続する地震活動により避難生活が長期化したことから、災害関連死が多く発生したことが特徴であった。また、被災都道府県から要請を受けた都道府県が応援職員を派遣するに当たり迅速な対応が困難であったことを受け、平成30年の「災害対策基本法」の改正で広域連携体制の強化が法的に示された。
そのほかにも、応援側と受援側の連携にも課題があったことから、地方公共団体向けに応援・受援の在り方等を示した「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン2」が策定された。
東日本大震災を踏まえ、平成24年の「災害対策基本法」の改正で新たに設けられたプッシュ型支援が、初めて実施された。
出典：熊本県災害デジタルアーカイブ
提供：国土交通省 九州地方整備局
2 現在「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」は、「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」（令和７年４月策定）に引き継がれている。