令和8年版 防災白書｜特集　第1章　第2節　2－3　阪神・淡路大震災

2－3　阪神・淡路大震災

平成７年（1995年）１月17日、兵庫県南部地震（Ｍ7.3、最大震度７）が発生し、都市直下型の強い揺れにより甚大な被害が生じた。死者数は6,437名（災害関連死を含む。）、全壊棟数は約10万棟に上った。関東大震災、宮城県沖地震を契機として建築物の耐震性は強化されていたものの、阪神・淡路大震災では、これらの耐震基準を満たしていない既存不適格建物に被害が集中した。これを契機として、耐震診断・耐震改修のための法整備及び支援措置が講じられることになった。また、阪神・淡路大震災では、全国から延べ130万名以上がボランティア活動に参加したことを受け、平成７年の「災害対策基本法」（昭和36年法律第223号）の改正で、ボランティア活動環境の整備に関する規定が初めて設けられた。さらに、平成10年には「特定非営利活動促進法」（平成10年法律第７号）が制定され、災害救援活動が特定非営利活動と位置付けられている。