次頁2－2 緊急時対応への取組
原子力規制委員会では、原子力災害等が発生した場合に備えた各種訓練の実施や参加を通して防災業務に携わる職員の能力向上や防災体制等の課題の抽出・改善等を継続的に行っている。
令和７年度は緊急時対応能力向上のため、原子力規制委員会委員長、委員及び原子力規制庁幹部といった緊急時に意思決定を担う者を中心に緊急時対応の机上訓練（２回）等を実施するとともに、「原子力災害対策特別措置法」（平成11年法律第156号）に基づき原子力事業者が実施する原子力事業者防災訓練の一部には、原子力規制委員会委員等が参加した。
また、原子力事業者防災訓練では、原子力規制庁緊急時対応センター（ＥＲＣ）チームプラント班と原子力事業者の原子力施設事態即応センター間のより円滑な情報共有の在り方を追求し、さらにＥＲＣチームの他の機能班も参加した訓練では、事業者防災訓練のシナリオや当日の流れを踏まえてオフサイト側の対応手順の確認を実施した。
くわえて、原子力規制委員会は、原子力事業者防災訓練について、平成25年度から原子力事業者防災訓練報告会を開催し、訓練の評価を行っている。
令和７年７月17日に開催した報告会では、令和６年度の原子力事業者防災訓練に対する評価結果を報告した。実用発電用原子炉施設については、令和３年度から原子力規制庁と原子力事業者の間で、緊急時対応能力の向上のための訓練の在り方や規制の関与について意見交換を進めてきており、より柔軟で自主的な訓練を促進し、訓練の実効性を向上させる方策を令和７年度の訓練実施方針に反映することとし、この方針に基づき令和７年度の訓練が実施された。
また、核燃料施設等について、原子力災害対応の高度化に係る情報共有や協議を行う場として、意見交換会を令和７年度から設置した。
大規模自然災害が発生した場合は、複数事業所が設置されている地域では同一地域複数事業所同時発災が想定されるため、令和６年度に引き続き令和７年度の原子力事業者防災訓練においても、大規模自然災害による同一地域複数事業所同時発災を模擬した訓練が実施された。
今後、令和７年度の訓練結果から課題の抽出・改善等を行う予定である。