次頁2－3 緊急時モニタリングに係る取組
原子力規制委員会は、原子力災害対策指針に基づく実効性のある緊急時モニタリングを行うため、「緊急時モニタリングセンター」を全ての原子力施設立地地域として整備している。
また、必要な資機材等の維持管理や原子力規制事務所への放射線モニタリング担当職員の配置等により、緊急時モニタリング体制の充実・強化を図っている。さらに、より強靱で機動的な放射線モニタリングシステムを構築するべく、迅速かつきめ細かい原子力災害対応を実現するための機動的なモニタリングや、複合災害時に機能維持するための強靱で多様な手段を備えたモニタリング、モニタリングの省人化・コスト削減・ＤＸ化の実現に資する、最新の技術・知見を取り入れた取組を推進している。
具体的には、モニタリングポストで行われている通信回線の多重化の選択肢として、低消費電力で広域のネットワークを構築できる通信回線である ＬＰＷＡ （Low Power Wide Area）の実証試験の実施や、ＬＰＷＡと組み合わせて使用する小型モニタリング機器の開発、無人航空機等を用いた航空機モニタリングの運用、ドローン型モニタリングポストの開発等を進めた。
原子力災害発生時における緊急時モニタリング結果の集約、関係者間での共有及び迅速な公表を目的とした「放射線モニタリング情報共有・公表システム」については、緊急時における国民への情報伝達の円滑化に資するため、平常時からモニタリング情報の公表を行っている。