次頁第２節 原子力規制委員会における原子力災害対策
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力規制行政に対する信頼の確保に向けた取組を継続的に行っていくことが極めて重要である。原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、「独立した意思決定」、「実効ある行動」、「透明で開かれた組織」、「向上心と責任感」及び「緊急時即応」を組織理念として、様々な政策課題に取り組んでいる。
2－1 原子力災害対策に係る取組
原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図っている。
原子力災害時に、万が一原子力発電所から放射性物質の放出があった場合に、住民の被ばく線量の低減を図るために講ずる防護措置である屋内退避について、検討チームを設置し、具体的な運用方法についての議論を行った。屋内退避中の一時外出、継続期間の目安、解除や避難への切替えの判断に当たって考慮する事項等の具体的な屋内退避の運用方法について、令和７年３月に報告書をまとめた。令和７年10月には原子力災害対策指針の改正を行い、その内容の反映を行った。