5-2 国土強靱化年次計画の策定
政府は、「国土強靱化年次計画2025」(以下本節において「年次計画2025」という。)を令和7年6月6日に決定(国土強靱化推進本部決定)した。
年次計画2025では、当該年度に実施すべき主要施策や推進方針を明示するとともに、施策の進捗状況の把握・管理やそれらを踏まえた施策の改善などのPDCAサイクルの充実のため、定量的な指標による施策の進捗状況の把握・管理を行っている。また、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(令和2年12月11日閣議決定。以下本節において「5か年加速化対策」という。)については施策別に評価シートを作成して重点的に進捗管理を行っており、その進捗状況については、当初の全体の事業規模である15兆円程度に対して、年次計画2025の決定時点までに約15.6兆円が確保されるとともに、目標達成の見通しについても、全対策の9割以上が「達成の見込み」あるいは「課題対応次第で達成可能」とされているなど、着実な進捗が確認された。さらに、評価シートでは、全ての5か年加速化対策について効果発揮事例等を取りまとめており、自然災害による被害を防止・軽減する効果が確実に発揮されていることも確認された。
関係府省庁は、年次計画2025に定める施策の推進方針にのっとり、各施策の目標が着実に達成されるよう、5か年加速化対策を始めとする国土強靱化の取組を実施した(図表5-2-1)。

