5-3 国土強靱化関係予算及び国土強靱化に資する税制改正
令和7年度補正予算においては、5年間でおおむね20兆円強程度の事業規模を目途とする実施中期計画「推進が特に必要となる施策」関連の経費として、国費約1.9兆円を計上した。これらに、その他の国土強靱化関係予算を合わせると、合計約2.5兆円を計上した。
また、令和8年度当初予算においては、国費約5.4兆円の国土強靱化関係予算を計上した。
さらに、民間事業者等が行う国土強靱化の取組を税制面においても促進できるよう、関係省庁と連携し国土強靱化に資する税制の更なる充実を図ってきており、令和8年度の税制改正事項については、拡充2件を含む13項目を取りまとめ、公表した。
