次頁第6節 おわりに
令和6年能登半島地震は、半島の特性から被災地への限られたアクセスルートが通行困難となったほか、インフラ・ライフラインも大きな被害を受け、過疎化・高齢化が進んだ地域でもあり、さらに、宿泊施設等の地域資源が限られる中での支援活動となったため、非常に対応が困難な災害であった。しかしながら、近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震その他の大規模災害において同様のことがより大規模・広範囲に起こり得ることを考えれば、それらの事情を言い訳にすることはできない。政府としては、本災害によって明らかになった課題やそれを踏まえた今後の方針を「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）」等により整理したところであり、今後、令和8年度の防災庁設置も見据えて、官民のあらゆる力を結集して大規模災害に対処するための「本気の事前防災」に取り組んでいく必要がある。